固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 15:28

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2016/06/29 15:28

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
土地、建物及び構築物	-百万円	土地、建物及び構築物	306百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	1
工具、器具及び備品	-	工具、器具及び備品	0
計	0	計	308

2016/06/29 15:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	建物及び構築物	0百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	0
工具、器具及び備品	0	工具、器具及び備品	9
計	1	計	9

2016/06/29 15:28

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※4 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	9,830百万円	9,949百万円

2016/06/29 15:28

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/06/29 15:28

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金の減額修正	△4		△1
固定資産圧縮積立金	△1,007		△914
株式信託評価益	△572		△542

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用収益」は

2016/06/29 15:28

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた365百万円は、「貸倒引当金戻入額」121百万円、「その他」243百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「固定資産売却損」及び「投資有価証券売却損」及び「関係会社整理損」及び「ゴルフ会員権評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては特別損失「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「固定資産売却損」0百万円、「投資有価証券売却損」0百万円、「関係会社整理損」3百万円、「ゴルフ会員権評価損」4百万円は、特別損失「その他」8百万円として組み替えております。

2016/06/29 15:28

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 15:28