有価証券報告書-第142期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	288百万円		235百万円
貸倒引当金	623		686
未実現棚卸資産売却益	25		20
退職給付に係る負債	824		824
役員退職慰労引当金	84		73
投資有価証券評価損	506		542
ゴルフ会員権評価損	46		38
繰越欠損金	269		384
退職給付信託運用収益	163		164
その他	770		795
繰延税金資産小計	3,603		3,765
評価性引当額	△1,621		△1,431
繰延税金資産合計	1,981		2,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,422		△1,076
貸倒引当金の減額修正	△4		△1
固定資産圧縮積立金	△1,007		△914
株式信託評価益	△572		△542
合併による土地評価益	△2,204		△2,090
合併による投資有価証券評価益	△137		△130
その他	△175		△254
繰延税金負債合計	△5,525		△5,010
繰延税金負債の純額	△3,543		△2,676

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「退職給付信託運用収益」は
重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」933百万円は、「退職給付信託運用
収益」163百万円、「その他」770百万円として組み替えております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	605百万円		748百万円
固定資産-繰延税金資産	1		-
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△4,149		△3,424

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		6.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△2.0
負ののれん償却額	△4.2		△2.9
評価性引当額等の増減	20.8		△10.9
のれん償却額	1.1		2.4
持分法による投資損失	2.1		3.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△9.2		△4.4
その他	4.3		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.4		23.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円、法人税等調整額(借方)が68百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62百万円増加しております。