有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
その他有価証券評価差額金	10百万円		-百万円
賞与引当金	325		331
貸倒引当金	260		338
未実現棚卸資産売却益	16		26
退職給付引当金	767		-
退職給付に係る負債	-		806
役員退職慰労引当金	106		83
投資有価証券評価損	637		631
ゴルフ会員権評価損	53		53
繰越欠損金	750		289
その他	928		1,165
繰延税金資産小計	3,856		3,725
評価性引当額	△1,549		△1,188
繰延税金資産合計	2,307		2,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△428		△932
貸倒引当金の減額修正	△8		△6
固定資産圧縮積立金	△1,227		△1,161
株式信託評価益	△646		△631
合併による土地評価益	△2,432		△2,432
合併による投資有価証券評価益	△157		△157
その他	△130		△146
繰延税金負債合計	△5,030		△5,469
繰延税金負債の純額	△2,723		△2,931

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	681百万円		816百万円
固定資産-繰延税金資産	105		76
流動負債-その他(繰延税金負債)	△1		△0
固定負債-繰延税金負債	△3,508		△3,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	467.8		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△295.2		△2.5
負ののれん償却額	△505.2		△4.3
提出会社と連結子会社の税率の差異	△197.5		△1.4
評価性引当額等の増減	409.5		△28.5
のれん償却額	70.7		1.3
持分法による投資損失	-		4.8
その他	27.2		7.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3		19.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。