有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	288	百万円		184	百万円
貸倒引当金	3,513			3,537
減損損失	283			311
未実現棚卸資産売却益	14			27
退職給付に係る負債	1,677			1,818
役員退職慰労引当金	0			0
投資有価証券評価損	223			212
ゴルフ会員権評価損	29			27
繰越欠損金 (注)2	41,125			41,731
退職給付信託運用収益	259			285
ソフトウエア	152			155
その他	2,446			2,277
繰延税金資産小計	50,013			50,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△38,886			△39,816
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,980			△2,151
評価性引当額小計 (注)1	△40,867			△41,967
繰延税金資産合計	9,146			8,603
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,238			△2,506
貸倒引当金の減額修正	△588			△677
固定資産圧縮積立金	△1,360			△1,374
株式信託評価益	△542			△558
合併による投資有価証券評価益	△117			△100
退職給付に係る資産	△1,869			△1,929
顧客関連資産	△848			△1,352
その他	△974			△2,045
繰延税金負債合計	△9,541			△10,545
繰延税金負債の純額	△394			△1,942

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,100百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	67	74	52	133	186	40,610	41,125
評価性引当額	△67	△74	△52	△133	△186	△38,371	△38,886
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,239	(b)2,239

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,125百万円について、繰延税金資産2,239百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	66	28	72	248	192	41,123	41,731
評価性引当額	△66	△28	△72	△248	△192	△39,208	△39,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,914	(b)1,914

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,731百万円について、繰延税金資産1,914百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1			-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2			-
評価性引当額等の増減	△5.2			-
のれん償却額	2.4			-
持分法による投資損益	△0.0			-
住民税均等割額	0.1			-
子会社使用税率差異	△6.1			-
その他	△1.1			-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.4			-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日)に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が113百万円減少し、法人税等調整額が37百万円増加しております。