有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	259	百万円		285	百万円
貸倒引当金	2,820			2,970
未実現棚卸資産売却益	20			28
退職給付に係る負債	1,449			1,415
役員退職慰労引当金	5			0
投資有価証券評価損	319			301
ゴルフ会員権評価損	33			32
繰越欠損金	40,568			38,172
退職給付信託運用収益	230			244
ソフトウエア	82			127
その他	1,215			2,013
繰延税金資産小計	47,005			45,591
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△39,008			△36,910
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,529			△1,079
評価性引当額小計 (注)	△40,537			△37,989
繰延税金資産合計	6,467			7,601
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,380			△1,621
貸倒引当金の減額修正	△1,071			△1,165
固定資産圧縮積立金	△1,270			△1,434
固定資産圧縮特別勘定積立金	△229			-
株式信託評価益	△542			△542
合併による土地評価益	△33			△33
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
退職給付に係る資産	△1,461			△1,188
顧客関連資産	-			△608
その他	△770			△858
繰延税金負債合計	△6,878			△7,569
繰延税金負債の純額	△411			32

(注) 評価性引当額は、前連結会計年度に比べ2,548百万円減少しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	544	1,028	473	597	526	37,400	40,568
評価性引当額	△544	△1,028	△473	△597	△526	△35,840	△39,008
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,560	1,560

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	413	313	663	436	549	35,795	38,172
評価性引当額	△413	△313	△656	△436	△549	△34,540	△36,910
繰延税金資産	-	-	6	-	-	1,254	1,261

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2			1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3			△0.1
評価性引当額等の増減	△8.4			△10.8
のれん償却額	2.0			1.7
持分法による投資損失	△0.3			△0.0
住民税均等割額	0.2			0.1
子会社使用税率差異	△6.1			△6.9
その他	△2.3			2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5			18.5