有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	235百万円		284百万円
貸倒引当金	686		771
未実現棚卸資産売却益	20		19
退職給付に係る負債	824		806
役員退職慰労引当金	73		69
投資有価証券評価損	542		461
ゴルフ会員権評価損	38		38
繰越欠損金	384		547
退職給付信託運用収益	164		173
その他	795		735
繰延税金資産小計	3,765		3,908
評価性引当額	△1,431		△1,408
繰延税金資産合計	2,334		2,499
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,076		△1,869
貸倒引当金の減額修正	△1		△1
固定資産圧縮積立金	△914		△809
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△640
株式信託評価益	△542		△542
合併による土地評価益	△2,090		△2,090
合併による投資有価証券評価益	△130		△117
その他	△254		△266
繰延税金負債合計	△5,010		△6,338
繰延税金負債の純額	△2,676		△3,839

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	748百万円		558百万円
固定資産-繰延税金資産	-		55
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△3,424		△4,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.7		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△0.8
負ののれん償却額	△2.9		-
評価性引当額等の増減	△10.9		2.4
のれん償却額	2.4		1.0
持分法による投資損失	3.2		1.2
税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正	△4.4		-
その他	△1.4		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.8		36.2