有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	331百万円		288百万円
貸倒引当金	338		623
未実現棚卸資産売却益	26		25
退職給付に係る負債	806		824
役員退職慰労引当金	83		84
投資有価証券評価損	631		506
ゴルフ会員権評価損	53		46
繰越欠損金	289		269
その他	1,165		933
繰延税金資産小計	3,725		3,603
評価性引当額	△1,188		△1,621
繰延税金資産合計	2,537		1,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△932		△1,422
貸倒引当金の減額修正	△6		△4
固定資産圧縮積立金	△1,161		△1,007
株式信託評価益	△631		△572
合併による土地評価益	△2,432		△2,204
合併による投資有価証券評価益	△157		△137
その他	△146		△175
繰延税金負債合計	△5,469		△5,525
繰延税金負債の純額	△2,931		△3,543

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	816百万円		605百万円
固定資産-繰延税金資産	76		1
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△3,824		△4,149

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.0		4.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.8
負ののれん償却額	△4.3		△4.2
提出会社と連結子会社の税率の差異	△1.4		0.9
評価性引当額等の増減	△28.5		20.8
のれん償却額	1.3		1.1
持分法による投資損失	4.8		2.1
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-		△9.2
その他	7.5		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9		52.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が371百万円、法人税等調整額(借方)が220百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が149百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が7百万円、それぞれ増加しております。