有価証券報告書-第150期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	285	百万円		288	百万円
貸倒引当金	2,970			3,513
減損損失	-			283
未実現棚卸資産売却益	28			14
退職給付に係る負債	1,415			1,677
役員退職慰労引当金	0			0
投資有価証券評価損	301			223
ゴルフ会員権評価損	32			29
繰越欠損金 (注)2	38,172			41,125
退職給付信託運用収益	244			259
ソフトウエア	127			152
その他	2,013			2,446
繰延税金資産小計	45,591			50,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△36,910			△38,886
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,079			△1,980
評価性引当額小計 (注)1	△37,989			△40,867
繰延税金資産合計	7,601			9,146
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,621			△3,238
貸倒引当金の減額修正	△1,165			△588
固定資産圧縮積立金	△1,434			△1,360
株式信託評価益	△542			△542
合併による土地評価益	△33			-
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
退職給付に係る資産	△1,188			△1,869
顧客関連資産	△608			△848
その他	△858			△974
繰延税金負債合計	△7,569			△9,541
繰延税金負債の純額	32			△394

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ2,878百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	413	313	663	436	549	35,795	38,172
評価性引当額	△413	△313	△656	△436	△549	△34,540	△36,910
繰延税金資産	-	-	6	-	-	1,254	1,261

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	67	74	52	133	186	40,610	41,125
評価性引当額	△67	△74	△52	△133	△186	△38,371	△38,886
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,239	(b)2,239

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,125百万円について、繰延税金資産2,239百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6			2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1			△0.2
評価性引当額等の増減	△10.8			△5.2
のれん償却額	1.7			2.4
持分法による投資損益	△0.0			△0.0
住民税均等割額	0.1			0.1
子会社使用税率差異	△6.9			△6.1
その他	2.3			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.5			22.4