有価証券報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	184	百万円		248	百万円
貸倒引当金	3,537			3,790
減損損失	311			308
未実現棚卸資産売却益	27			25
退職給付に係る負債	1,818			1,860
役員退職慰労引当金	0			1
投資有価証券評価損	212			225
ゴルフ会員権評価損	27			28
繰越欠損金 (注)2	41,731			45,299
退職給付信託運用収益	285			314
ソフトウエア	155			137
その他	2,277			2,347
繰延税金資産小計	50,570			54,588
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△39,816			△43,078
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,151			△2,164
評価性引当額小計 (注)1	△41,967			△45,243
繰延税金資産合計	8,603			9,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,506			△2,641
貸倒引当金の減額修正	△677			△961
固定資産圧縮積立金	△1,374			△1,345
株式信託評価益	△558			△558
合併による投資有価証券評価益	△100			△86
退職給付に係る資産	△1,929			△2,254
顧客関連資産	△1,352			△1,990
その他	△2,045			△2,119
繰延税金負債合計	△10,545			△11,958
繰延税金負債の純額	△1,942			△2,613

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ3,276百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	66	28	72	248	192	41,123	41,731
評価性引当額	△66	△28	△72	△248	△192	△39,208	△39,816
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,914	(b)1,914

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金41,731百万円について、繰延税金資産1,914百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	23	18	153	207	345	44,550	45,299
評価性引当額	△23	△18	△136	△183	△326	△42,389	△43,078
繰延税金資産	-	-	17	23	18	2,160	(b)2,220

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,299百万円について、繰延税金資産2,220百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-			5.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-			△0.2
評価性引当額等の増減	-			0.0
のれん償却額	-			5.0
持分法による投資損益	-			△0.1
住民税均等割額	-			0.2
子会社使用税率差異	-			△4.4
貸倒引当金の連結調整	-			△1.4
負ののれん発生益	-			△0.4
その他	-			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.0

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。