有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円、法人税等調整額(借方)が68百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62百万円増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 235百万円 |
| 貸倒引当金 | 686 |
| 未実現棚卸資産売却益 | 20 |
| 退職給付に係る負債 | 824 |
| 役員退職慰労引当金 | 73 |
| 投資有価証券評価損 | 542 |
| ゴルフ会員権評価損 | 38 |
| 繰越欠損金 | 384 |
| 退職給付信託運用収益 | 164 |
| その他 | 795 |
| 繰延税金資産小計 | 3,765 |
| 評価性引当額 | △1,431 |
| 繰延税金資産合計 | 2,334 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,076 |
| 貸倒引当金の減額修正 | △1 |
| 固定資産圧縮積立金 | △914 |
| 株式信託評価益 | △542 |
| 合併による土地評価益 | △2,090 |
| 合併による投資有価証券評価益 | △130 |
| その他 | △254 |
| 繰延税金負債合計 | △5,010 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,676 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 748百万円 |
| 流動負債-その他(繰延税金負債) | △0 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △3,424 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.1% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 6.7 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.0 |
| 負ののれん償却額 | △2.9 |
| 評価性引当額等の増減 | △10.9 |
| のれん償却額 | 2.4 |
| 持分法による投資損失 | 3.2 |
| 税率変更による期末繰延税金資産負債の減額修正 | △4.4 |
| その他 | △1.4 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が129百万円、法人税等調整額(借方)が68百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が62百万円増加しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | |
| 賞与引当金 | 284百万円 |
| 貸倒引当金 | 771 |
| 未実現棚卸資産売却益 | 19 |
| 退職給付に係る負債 | 806 |
| 役員退職慰労引当金 | 69 |
| 投資有価証券評価損 | 461 |
| ゴルフ会員権評価損 | 38 |
| 繰越欠損金 | 547 |
| 退職給付信託運用収益 | 173 |
| その他 | 735 |
| 繰延税金資産小計 | 3,908 |
| 評価性引当額 | △1,408 |
| 繰延税金資産合計 | 2,499 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,869 |
| 貸倒引当金の減額修正 | △1 |
| 固定資産圧縮積立金 | △809 |
| 固定資産圧縮特別勘定積立金 | △640 |
| 株式信託評価益 | △542 |
| 合併による土地評価益 | △2,090 |
| 合併による投資有価証券評価益 | △117 |
| その他 | △266 |
| 繰延税金負債合計 | △6,338 |
| 繰延税金負債の純額 | △3,839 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 流動資産-繰延税金資産 | 558百万円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 55 |
| 流動負債-その他(繰延税金負債) | △0 |
| 固定負債-繰延税金負債 | △4,453 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 (平成29年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.7 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |
| 評価性引当額等の増減 | 2.4 |
| のれん償却額 | 1.0 |
| 持分法による投資損失 | 1.2 |
| その他 | △1.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
