有価証券報告書-第144期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	284百万円		272百万円
貸倒引当金	771		606
未実現棚卸資産売却益	19		7
退職給付に係る負債	806		551
役員退職慰労引当金	69		68
投資有価証券評価損	461		410
ゴルフ会員権評価損	38		39
繰越欠損金	547		478
退職給付信託運用収益	173		173
その他	735		1,105
繰延税金資産小計	3,908		3,714
評価性引当額	△1,408		△1,608
繰延税金資産合計	2,499		2,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,869		△2,282
貸倒引当金の減額修正	△1		△1
固定資産圧縮積立金	△809		△1,552
固定資産圧縮特別勘定積立金	△640		-
株式信託評価益	△542		△542
合併による土地評価益	△2,090		△2,090
合併による投資有価証券評価益	△117		△117
その他	△266		△331
繰延税金負債合計	△6,338		△6,918
繰延税金負債の純額	△3,839		△4,812

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	558百万円		477百万円
固定資産-繰延税金資産	55		27
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		△0
固定負債-繰延税金負債	△4,453		△5,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
評価性引当額等の増減	2.4		0.4
のれん償却額	1.0		1.0
持分法による投資損失	1.2		0.7
その他	△1.2		△2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.6