有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	280	百万円		243	百万円
貸倒引当金	405			129
未実現棚卸資産売却益	7			15
退職給付に係る負債	549			902
役員退職慰労引当金	6			6
投資有価証券評価損	398			382
ゴルフ会員権評価損	38			35
繰越欠損金 (注) 2.	570			23,834
退職給付信託運用収益	192			204
ソフトウエア	183			1,316
その他	1,012			1,005
繰延税金資産小計	3,644			28,076
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△570			△23,834
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△915			△582
評価性引当額小計 (注) 1.	△1,485			△24,416
繰延税金資産合計	2,158			3,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,923			△862
貸倒引当金の減額修正	△1			△1
固定資産圧縮積立金	△1,520			△1,604
固定資産圧縮特別勘定積立金	△325			△627
株式信託評価益	△542			△542
合併による土地評価益	△2,090			△2,090
合併による投資有価証券評価益	△117			△117
その他	△356			△421
繰延税金負債合計	△6,877			△6,267
繰延税金負債の純額	△4,718			△2,608

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」1,195百万円は、「ソフトウエア」183百万円及び「その他」1,012百万円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ22,931百万円増加しております。これは、新規連結会社Spicers
Limitedの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	89	127	-	6	345	570
評価性引当額	-	△89	△127	-	△6	△345	△570
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25	32	-	7	34	23,645	23,834
評価性引当額	△25	△124	-	△7	△34	△23,645	△23,834
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4			7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9			△1.9
評価性引当額等の増減	△1.1			△11.3
のれん償却額	1.5			1.7
持分法による投資損失	1.1			4.0
住民税均等割額	0.5			1.0
その他	0.5			2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7			34.1