有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の3層から形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。

中でも、長期経営ビジョンとしてGIFT+1(ギフトプラスワン)を掲げ、+1(プラスワン)は環境貢献・ESG経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族などのステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進するものです。
この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
紙パルプ産業の国内市場においては、IT技術の進化によってデジタル社会が出現し、紙の需要がいわゆるグラフィック系(新聞出版や商業印刷用途)からパッケージ系(包装資材用途)へと変化する傾向が強くなってきております。また、海外市場では、新興国を中心に家庭紙、衛生紙市場の拡大でパルプ需要が増大している他、包装資材用途の板紙製造設備が東南アジアを中心に稼働し、その原料である古紙の需要が高まってきております。一方、先進諸国では国内市場と同様にグラフィック系用紙の需要が減速する一方で、パッケージ系用紙の需要は堅調に推移しております。また、海洋プラスチック汚染が世界規模の問題となり、石油由来のプラスチック製品に厳しい目が向けられるようになっているため、持続的な成長という観点からバイオマス由来の紙資源が注目されており、石油由来のプラスチックからバイオマス由来の紙への製品シフトが見られるようになってきております。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による業績への影響についてですが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大と終息時期見通しが不透明である中、当社主力事業である紙パルプ等卸売事業に対するマイナス要因の拡大が見られます。国内市場においては、2月より各取引に影響が出始めていましたが、緊急事態宣言の発令後は休校、外出自粛、リモートワーク拡大などを受け、チラシ用途を中心とした印刷用紙の需要が減少いたしました。一方、一部の包装資材は食品向け等が巣ごもり需要によって一時的に増加し、パッケージ事業・化成品事業は堅調に推移しております。海外市場においては、足元では取引契約の見送り・先送りや、各国における感染拡大防止対策による需要の減退が表面化し、4～6月にかけて本格的にマイナスの影響が出てくる見込みです。
このような状況下、当社は経営ビジョン「GIFT+1」の達成に向け、以下を課題として取り組んでまいります。
① 海外事業の拡大と事業ポートフォリオ改革
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』を経営戦略の最重要課題として海外事業の拡大に取り組んでおります。また、当社の主力商品である印刷・情報用紙の需要は先進諸国を中心に依然として低迷が続いており、新たな事業領域拡大によるポートフォリオ改革は喫緊の課題となっております。2019年度にSpicers Limitedを完全子会社化したのに続き、2020年度には欧州を中心に南米、ASEAN、中国などでグローバル展開を推進している世界有数の紙商Antalis S.A.の子会社化を予定しております。当社の海外M&A戦略は、紙・板紙事業の世界シェアの拡大と同時に、成長力と収益率の高いパッケージング事業及びサイネージ&ビジュアルコミュニケーション事業への進出にあります。そして、Spicers LimitedとAntalis S.A.の両社は、この部門におけるリーディングカンパニーでもあります。
② 環境対応素材の拡販
SDGsの国連決議を背景にプラスティック・フリーの潮流が世界中に広がっており、バイオマス由来のパッケージ需要の取り込みが加速しています。このような状況下、当社グループでは経済産業省主催の「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」や環境省主催の「プラスティック・スマート・フォーラム」に参画し、脱プラ関連需要への取組みを強化しております。また、官民合わせた環境負荷低減の動きが加速しており、このような国内外の動きを受けて、当社グループでも「KPP Green Biz Project」を社内横断的に立ち上げ、「紙化」「減プラ」「バイオプラスティック」など多様な観点から、代替の素材や製品の開発、流通に取り組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンスの充実
ステークホルダーからの負託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを経営の重要課題と考えております。当社グループの経営理念の一つである「循環型社会の実現」に向けた総合循環型事業の推進など、環境(E)、社会(S)、ガバナンス(G)の視点を取り入れた取り組みを進めております。当社グループがESGの重要課題に対し積極的かつ能動的に対応していくことによって、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
④ 基幹システムの再構築
当社は、2014年から取り組んでまいりました基幹システムの開発を中止し、新たなシステムベンダーを選定のうえ再構築することを決定いたしました。基幹システムの開発中止は、社内で適切なプロセスを踏むとともに、社外の専門家と開発継続の当否について協議を重ね決断したものであります。この決断を有意義なものにするために、昨今の激しい市場環境の変化や度重なる法改正の中、当社のグローバル展開と財務基盤の強化に向けた新システムを構築し、業務プロセスの効率化にも取り組んでまいります。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応
当社グループは、従業員とその家族の健康、そしてお取引先様の安全・安心を最優先するため、対策委員会を設置し、テレワークによる在宅勤務、時差出勤、マスクの着用、消毒液の設置に加えて3密回避などあらゆる角度から感染拡大防止の施策を講じております。また、新型コロナウイルス感染終息後においても、勤務体制や営業活動を継続検討課題とするとともに、事業の持続的成長に向けた対応を確実に進めてまいります。