有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは海外展開の強化、新規事業の立ち上げ、透明性の高いガバナンスの実現、人材の育成・確保を課題として取り組んでいます。
①海外展開の強化
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』の中で、特に注力しているのが「Globalization」です。当社グループは海外拠点24カ所に展開しており、平成26年4月にはグローバルビジネス統括本部を新設し、さらなる海外展開への体制整備を行いました。また、平成26年6月「成都新国富包装材料有限公司」設立のためにパートナー企業と合弁契約を締結し、パッケージング事業分野の拡大と中国におけるバリューチェーンの充実を目指します。
今後は、インドやASEAN等の世界の成長市場を捉え、積極的にかかわりつつ、海外展開の拡大を一層強化してまいります。
②新規事業の立ち上げ
平成26年10月に機密文書処理施設「ecomo LINCLE 市原センター」を稼働いたしました。再生資源の有効活用を目指し、機密文書処理並びに製紙原料への資源化を推し進める「オフィス ecomo」を推進してまいりましたが、このたびの機密文書処理施設の取得により、回収から破砕・減容処理までを総合的に管理するリサイクル体制を整え、循環型社会の実現を目指します。
今後は、M&A等を積極的に行い、紙にかかわるサービスを充実させ、ビジネスフィールドの裾野をさらに広げたいと考えております。
③透明性の高いガバナンスの実現
平成27年3月アベノミクスの第3の矢の一つ「日本再興戦略2014」を背景に金融庁・株式会社東京証券取引所より、企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを示す「コーポレートガバナンス・コード」が発表されました。このような状況下、当社グループでは、より健全で透明性のある経営を行うため、経営体制の整備を推し進めております。
現在まで、取締役会による経営の意思決定と執行役員による業務執行を分離させた執行役員制度を導入し、執行役員の責任と権限を明確にいたしました。また、経営監査室が内部監査及び内部統制の整備・運用評価を行い、監査が行き届く体制を整えています。
さらに、コーポレートガバナンスの強化のため、社外取締役の採用や監査等委員会設置会社への移行も検討してまいりました。
④人材の育成・確保
長期経営ビジョン『GIFT+1 2024』を達成し、企業を持続的に発展させるためには、高いスキルを持った社員が、愛着を持って会社やビジネスとエンゲージメントすることが欠かせません。当社グループでは現在、社内研修やeラーニングを用い徹底した基礎教育を行い、全社員のスキルを引き上げております。さらにビジョン達成にむけて給与制度、グレード(等級)制度及び評価制度を刷新し、平成27年4月より新人事制度へと移行いたしました。
また、女性幹部の登用や外国人学生の採用、グローバル展開において即戦力となる中途採用にも取り組んでおり、人材の多様化を今後も一層進めてまいります。