有価証券報告書-第140期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

米国・欧州主要国の経済は、緩やかに拡大することが予想されるものの、中国では住宅バブルとシャドーバンキングの拡大による金融不安、ウクライナ情勢の緊迫化による西側諸国の対露制裁、混迷を深める中東情勢など世界経済の先行きには不透明感が高まっております。
日本経済は、企業の賃上げ努力、雇用環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移するものの、総人口が減少に転じ、先細りが懸念されることから、各企業の設備投資は、国内から海外へとますますグローバル化が進むと考えられます。
紙パルプ業界においても、少子高齢化、ICTの伸長、企業の経費削減など、国内での需要増が見込めない中、製紙メーカー各社は国内事業の構造転換と共に、海外生産やM&Aなど海外シフトを進めております。
このような環境下、当社は、昨年2度の合併により拡大した国内外ビジネスのシナジー効果をさらに発揮するため、本年4月には組織を改編しグローバルビジネス統括本部と本店営業統括本部を設置しました。また、企業としてのさらなる飛躍を目指し、上場準備室と新システム準備室を立ち上げました。経営戦略の起点として経営企画本部を経営の中枢に置き、グループ経営のガバナンス強化を図ってまいります。
当社グループは、本年創立90周年を迎えますが、末永い事業継続が広く社会貢献に繋がるものと心得、社業の発展に邁進する所存であります。
また、自然環境と共存する紙パルプ産業に籍を置く企業の一員として、循環型社会の維持・拡大を目指し、各部門の機能強化と合理化による経費削減に努め、より強固な経営基盤の確立と社会的責任を果たしてまいります。