有価証券報告書-第143期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上の見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
当社グループは、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成にあたって、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。
②投資有価証券の減損
当社グループは、長期的取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式等を所有しております。時価のある有価証券については、投資価値の下落が30%を超え一時的ではないと判断した場合に減損を行っております。また、時価評価されていない有価証券については、当該会社の1株当たりの純資産額が帳簿価額を50%以上下回り、業績回復の可能性がない場合に減損を行っております。
③繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産の取崩しにより利益が変動する可能性があります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%減の3,667億77百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙分野では、昨年度に引き続きコピー用紙が増販となりましたが、需要構造の変化により出版や広告業界等で紙媒体の消費が減少し、販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では猛暑により飲料関係は好調でしたが、用紙の軽量化や、天候不順による青果物向けの段ボール原紙が減販となり、販売数量・金額ともに減少となりました。製紙原料分野では、古紙は「タウンecomo」設置台数増加に伴う相乗効果により仕入ネットワークが拡大していますが、度重なる台風の発生の影響もあり、販売数量・金額ともに減少しました。一方、パルプは輸入品を中心に、今年度を通じて好調に推移しました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は前連結会計年度に比べて3.3%減の3,100億42百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>海外紙パルプ等卸売事業に関しては、香港及び東南アジアは市況軟化にも関わらず前期比横ばいでありました。一方豪州は、為替の要因もあり販売不振となりました。また、事業構造改革を進めてきた米国及び中国など、海外拠点全体の売上高は円高の影響もあり、前期比減少となりました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は前連結会計年度に比べて18.0%減の551億97百万円となりました。
<不動産賃貸事業>全国主要都市のオフィスビル市場は、拡張移転、館内増床のニーズから需要は堅調に推移しました。この結果、平均空室率は全国的に低下傾向となりました。また、平均賃料につきましては、東京地区では緩やかな上昇傾向が続き、その他の地区でも小幅ながら横ばいから上昇に転じる傾向が見受けられるようになりました。
この様な状況下、当社グループでは主力物件のKPP八重洲ビルが満室稼働を維持したことや、大阪・名古屋地区のテナントビルがほぼ満室稼働するなど増収要因もありましたが、一部所有物件の売却による減収もあり、結果賃料収入はほぼ横ばいとなりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は前連結会計年度に比べて0.6%減の15億38百万円となりました。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べて32.0%減の10億31百万円となりました。
セグメントでみると、国内拠点紙パルプ等卸売事業は前連結会計年度に比べて6.1%減の39億61百万円、海外拠点紙パルプ等卸売事業は前連結会計年度に比べて3億84百万円減の△10億8百万円となり、不動産賃貸事業は同12.1%増の6億82百万円となりました。
③営業外損益・経常利益
営業外損益は、前連結会計年度の3億36百万円の利益(純額)から、83百万円の利益(純額)となりました。
以上により、経常利益は前連結会計年度に比べて39.9%減の11億14百万円となりました。
④特別損益
特別損益は、前連結会計年度の2億61百万円の損失(純額)から23億83百万円の利益(純額)となりました。
⑤親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は22億15百万円(前期は12億15百万円)となりました。1株当たりの当期純利益金額は前連結会計年度の18円25銭に対し、33円27銭となりました。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローについて
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて42億63百万円減少し11億14百万円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて68億45百万円増加し55億96百万円の獲得となりました。これは主に有形及び無形固定資産の売却による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて28億31百万円減少し67億91百万円の使用となりました。これは主に短期借入金及び長期借入金の減少等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2億10百万円減少し、22億91百万円となりました。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしております。原則として運転資金については短期借入金、設備資金については長期借入金にて調達しております。また、受取手形及び売掛金債権流動化による資金調達を行っております。