四半期報告書-第141期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前第1四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による落ち込みが見られたものの、政府の経済対策や日銀の金融緩和が景気を下支えし、持ち直しつつあります。しかしながら、円安の影響一巡による企業収益の伸び悩み、輸入原材料価格やエネルギーコストの高止まりという懸念材料が残る状況は続いています。
紙パルプ業界におきましては、国内においては人口減少やICT化の進行、消費増税後の反動減もあり、紙、板紙とも需要は前年比減少となっています。また、海外市況も依然低迷状況にあります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高896億20百万円、営業利益1億53百万円、経常利益3億25百万円、四半期純利益3億53百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>国内においては昨年度の消費税増税前の駆け込み需要の反動による需要減少が見られ、売上高は、779億76百万円、営業利益は8億17百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>香港、中国等の販売は順調であったが、中国以外の新興国では勢いを欠く状態となっていることから、売上高は、112億72百万円、営業損失は2億2百万円となりました。
<不動産賃貸事業>一部の物件でテナントの退去もありましたが、KPP八重洲ビルは満室稼働を維持していることから、売上高は、3億71百万円、営業利益は1億33百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べて21億9百万円減少し、1,804億21百万円となりました。
負債は、借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べて14億74百万円減少し、1,427億56百万円となりました。
純資産は、配当金の支払い等により、前連結会計年度末に比べて6億34百万円減少し、376億65百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。