四半期報告書-第141期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、前第3四半期連結累計期間においては四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動はあったものの、その影響は徐々に和らぎつつあり、雇用情勢や設備投資にも改善傾向が見受けられるなど、緩やかな回復基調にあります。
一方、世界経済は、米国の雇用改善と個人消費の回復により比較的堅調でしたが、欧州経済の停滞、一部新興国・資源国の景気が減速するなど、不安定感が増しております。
国内紙パルプ業界におきましては、昨年度の2度にわたる洋紙の値上げにより採算は改善しましたが、需要の本格的な回復が見られないことに加え、円安の影響が再び採算を悪化させました。国内主要製紙メーカーは、これらの経営環境に対応すべく収益改善と事業効率化に向け、海外事業拡大やコストダウン、事業構造の転換を進めております。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,839億64百万円、営業利益16億26百万円、経常利益19億90百万円、四半期純利益14億70百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>国内においては、紙分野では、消費増税の影響により落ち込んだ需要が完全には回復せず、カタログやチラシ等印刷情報用紙を中心に、販売数量・金額ともに減少しました。板紙分野では、梱包材の堅調な需要に支えられ、販売数量・金額ともに増加しました。古紙・パルプでは、原料調達のすそ野拡大などにより販売数量・金額ともに増加しております。輸出は円安の影響を受け、紙・板紙ともに堅調に推移しました。
この結果、売上高は、2,415億33百万円、営業利益は32億2百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>米国では、一部コピー用紙や段ボール原紙の国内販売が回復したものの、輸出が振るわず、全体としては低調に推移しました。また、東南アジアでは引き続き競争が激しく、横ばいにとどまりました。一方、東アジアでは昨年より取り組んできた施策によりフィルムや紙の販売が伸長しました。上記に加え、円安の影響も受けた結果、売上高は、413億9百万円、営業損失は1億8百万円となりました。
<不動産賃貸事業>一部の物件でテナント退去の影響もありましたが、主力のKPP八重洲ビルのフリーレント期間の終了及び経費減により、売上高は、11億21百万円、営業利益は3億92百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて148億37百万円増加し、1,973億68百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて133億79百万円増加し、1,576億9百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14億58百万円増加し、397億58百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。