四半期報告書-第144期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間の我が国経済は、世界的な好景気を背景に、輸出・生産活動が上向いており、雇用者数も継続して増加し、全体として緩やかな回復基調が続いています。11月の失業率は2.7%と、1993年11月以来の低水準に、有効求人倍率も1.56倍と1974年1月以来の高水準となりました。また、日経平均株価も、12月29日の大納会には2万2764円に達し、年末終値として26年ぶりの高値を更新しました。
一方、世界経済を見ると、米国では北朝鮮との緊張が高まりましたが、10月～12月の実質GDP成長率は前期比年率で+2.5%と、依然として好景気が続いており、2017年末のニューヨーク株式市場においては、ダウ平均株価が過去最高値を記録しました。欧州では、テロの脅威や、分離主義勢力の動きなどリスクはありますが、堅調な景気拡大が続いています。中国では中国共産党第19回全国代表大会を終え、今後5年間の指導体制が決まりました。習近平主席の唱える「一帯一路」構想の展開によって、世界経済におけるプレゼンスがますます高まっていくことが予想されます。インドやブラジルなどの新興国においても景気は回復基調にありますが、今後アメリカの利上げによって投資資金が逆流し、景気回復に歯止めがかかる可能性もあります。
国内紙パルプ業界は、紙は人口減や少子高齢化、出版物や広告の電子媒体へのシフトが続き、需要が減少傾向にあります。板紙は段ボール原紙の軽量化等包装合理化の動きが継続していますが、EC市場の拡大に支えられ増加傾向にあります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高2,834億3百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益18億41百万円(前年同期比140.5%増)、経常利益24億3百万円(前年同期比192.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益16億85百万円(前年同期比87.0%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間の業績をセグメント別にみると次のとおりです。
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙分野では、電子媒体の普及の影響を受けやすい書籍・雑誌用途や、広告・チラシ用途の印刷用紙が減少し販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では、エンドユーザー向けが好調に推移したものの、食品容器向け白板紙の販売量が減少し、販売数量・金額ともにほぼ横ばいとなりました。一方製紙原料分野では、古紙は市況上昇によって販売価格が上昇したため売上が増加し、パルプは輸入品を中心に好調に推移しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比1.0%増の2,332億82百万円、営業利益は24.1%増の34億85百万円となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>米国では、段原紙の輸出は伸長したものの、塗工紙・PPC・特殊紙等が振るわず、売上高は全体として低調に推移しました。東南アジアでは成長鈍化に加えパルプの不振が影響し、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加すると共に、中国でも上質紙、塗工紙、板紙の販売が拡大しました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比30.8%増の491億94百万円、営業損失は30百万円(前年同期は6億24百万円の営業損失)となりました。
<不動産賃貸事業>当社グループは、主力物件のKPP八重洲ビルをはじめとして、テナントビルは高稼働を維持しておりますが、一部所有不動産の売却により賃料収入は減収となりました。この結果、売上高は前年同四半期連結累計期間比20.1%減の9億26百万円、営業利益は23.7%減の3億93百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産額は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて114億71百万円増加し、1,957億17百万円となりました。
負債は、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べて83億17百万円増加し、1,485億19百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて31億53百万円増加し、471億98百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
特記事項はありません。