建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 15:11

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	建物及び構築物	588百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地、建物及び構築物	306百万円	土地、建物及び構築物	2,769百万円
機械装置及び運搬具	1	機械装置及び運搬具	4

2017/06/29 15:11

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。

2017/06/29 15:11

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)「当期減少額」欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。
「建物」及び「土地」の「当期減少額」の主なものは、中部支店ビル等の売却によるものであります。
「ソフトウェア」の「当期増加額」の主なものは、新情報システムへの投資によるものであります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
広島県呉市	賃貸資産	土地及び建物

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店)を単位としてグルーピングを行っております。
売却を行った賃貸資産にかかる土地及び建物について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失77百万円として特別損失に計上しております。その内訳は、土地26百万円、建物50百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっており、正味売却価額は契約額にて評価しております。

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#8 設備投資等の概要

その主なものは国内拠点紙パルプ等卸売事業における、新情報システムの導入に係る投資額であります。
また、当連結会計年度において当社は中部支店ビル、新木場物流センター、神戸ビル、並びに呉の土地及び建物を売却しております。その主要な設備は、次の通りであります。
提出会社

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5～50年

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