9274 KPPグループ HD

9274
2026/06/12
時価
638億円
PER 予
11.83倍
2019年以降
1.3-21.07倍
(2019-2026年)
PBR
0.66倍
2019年以降
0.3-1.12倍
(2019-2026年)
配当 予
4.21%
ROE 予
5.59%
ROA 予
1.33%
資料
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CSV,JSON

売上高

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2016年3月31日
3896億7800万
2017年3月31日 -5.88%
3667億7700万
2017年12月31日 -22.73%
2834億300万

個別

2016年3月31日
3268億7600万
2017年3月31日 -4.22%
3130億7700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第143期第1四半期第143期第2四半期第143期第3四半期第143期連結会計年度
売上高(百万円)89,723177,975269,720366,777
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)3561,3651,3513,497
最近の経営成績及び財政状態の概況
2018/06/15 9:37
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2018/06/15 9:37
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2018/06/15 9:37
#4 事業等のリスク
(5) 為替レートの変動リスク
当社グループの事業区分である海外拠点紙パルプ等卸売事業では、アジア、米州等を中心に世界各国における販売を行っており、第143期連結会計年度における海外売上高は連結売上高の15.0%となっております。
また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。
2018/06/15 9:37
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。2018/06/15 9:37
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2018/06/15 9:37
#7 損益計算書関係(連結)
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高
商品売上高14,391百万円11,684百万円
賃貸収入127
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69%、当事業年度69%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
2018/06/15 9:37
#8 業績等の概要
<国内拠点紙パルプ等卸売事業>紙分野では、昨年度に引き続きコピー用紙が増販となりましたが、需要構造の変化により出版や広告業界等で紙媒体の消費が減少し、販売数量・金額ともに前年割れとなりました。また、板紙分野では猛暑により飲料関係は好調でしたが、用紙の軽量化や、天候不順による青果物向けの段ボール原紙が減販となり、販売数量・金額ともに減少となりました。製紙原料分野では、古紙は「タウンecomo」設置台数増加に伴う相乗効果により仕入ネットワークが拡大していますが、度重なる台風の発生の影響もあり、販売数量・金額ともに減少しました。一方、パルプは輸入品を中心に、今年度を通じて好調に推移しました。
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,100億42百万円(同3.3%減収)、セグメント利益は39億61百万円(同6.1%減)となりました。
(注)「タウンecomo」とは、地域の小売店などに古紙回収ボックスを設置し、買い物のついでに持参した新聞・雑誌等の古紙を回収、その重量に応じてお店で利用できるお買い物ポイントに交換する仕組みです。
2018/06/15 9:37
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第143期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%減の3,667億77百万円となりました。セグメントの業績は次の通りであります。
2018/06/15 9:37
#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度(平成28年3月期)における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は608百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次の通りであります。
2018/06/15 9:37
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2018/06/15 9:37

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