訂正有価証券届出書(新規公開時)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	320,781	67,350	1,546	389,678	―	389,678
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,929	136	12	9,078	△9,078	―
計	329,711	67,486	1,558	398,757	△9,078	389,678
セグメント利益又は損失(△)	4,217	△624	608	4,201	△2,685	1,516
セグメント資産	129,081	26,145	16,447	171,675	13,252	184,927
その他の項目
減価償却費	240	15	331	586	11	598
のれん償却額	114	―	―	114	―	114
持分法適用会社への 投資額	199	4,781	―	4,981	―	4,981
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,614	20	70	1,705	11	1,717

(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,685百万円は、セグメント間取引消去△0百万円及び全社費用△2,684百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,252百万円は、セグメント間取引消去△2,769百万円及び全社資産16,021百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益又は損失(△)への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	310,042	55,197	1,538	366,777	―	366,777
セグメント間の 内部売上高又は振替高	6,032	297	7	6,336	△6,336	―
計	316,074	55,494	1,545	373,114	△6,336	366,777
セグメント利益又は損失(△)	3,961	△1,008	682	3,634	△2,603	1,031
セグメント資産	129,829	25,424	15,020	170,274	13,971	184,245
その他の項目
減価償却費	213	12	287	512	11	523
のれん償却額	114	―	―	114	―	114
持分法適用会社への 投資額	209	4,663	―	4,873	―	4,873
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,421	7	82	1,511	0	1,511

(注) 1.調整額は、以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,603百万円は、セグメント間取引消去0百万円及び全社費用△2,604百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額13,971百万円は、セグメント間取引消去△3,858百万円及び全社資産17,829百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売				不動産賃貸	合計
	紙	板紙	パルプ・古紙	その他
外部顧客への 売上高	202,821	76,109	40,895	68,304	1,546	389,678

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「パルプ・古紙」は、金額的重要性を鑑み、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました103,734百万円は、「パルプ・古紙」37,387百万円、「その他」66,346百万円として組替えております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	米州	その他	合計
294,366	86,751	3,983	4,577	389,678

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売				不動産賃貸	合計
	紙	板紙	パルプ・古紙	その他
外部顧客への 売上高	185,300	73,892	39,905	66,140	1,538	366,777

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	米州	その他	合計
287,449	73,015	2,845	3,467	366,777

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
減損損失	50	―	―	50	―	50

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
減損損失	―	―	77	77	―	77

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)

	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	114	―	―	114	―	114
当期末残高	957	―	―	957	―	957

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。
(単位:百万円)

	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	139	―	―	139	―	139
当期末残高	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円)

	国内拠点紙 パルプ等卸売	海外拠点紙 パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	114	―	―	114	―	114
当期末残高	842	―	―	842	―	842

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。