有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/29 15:55
【資料】
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【項目】
145項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表
計上額(注)2
国内拠点紙パルプ等
卸売
海外拠点紙パルプ等
卸売
不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高290,73889,4461,212381,397-381,397
セグメント間の内部売上高又は振替高5,109428125,550△5,550-
295,84889,8741,224386,947△5,550381,397
セグメント利益4,0881795904,858△3,0071,850
セグメント資産119,69443,47515,886179,05610,261189,317
その他の項目
減価償却費31329918179431826
のれん償却額10598-203-203
持分法適用会社への投資額6014,001-4,603-4,603
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8662,5661804,61394,622

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△3,007百万円は、セグメント間取引消去△8百万円及び全社費用△2,998百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,261百万円は、セグメント間取引消去△10,242百万円及び全社資産20,504百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント調整額(注)1連結財務諸表
計上額(注)2
国内拠点紙パルプ等
卸売
海外拠点紙パルプ等
卸売
不動産賃貸
売上高
外部顧客への売上高252,104177,0521,247430,404-430,404
セグメント間の内部売上高又は振替高4,902251175,171△5,171-
257,006177,3041,264435,575△5,171430,404
セグメント利益又は損失3,710△10,557629△6,217△2,817△9,035
セグメント資産136,782145,9946,873289,649△14,529275,119
その他の項目
減価償却費5553,9391804,675314,707
のれん償却額105380-485-485
持分法適用会社への投資額571711-1,283-1,283
有形固定資産及び無形固定資産の増加額6747,600178,293538,346

(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,817百万円は、セグメント間取引消去4百万円及び全社費用△2,821百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△14,529百万円は、セグメント間取引消去△32,925百万円及び全社資産18,395百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売不動産賃貸合計
板紙パルプ・古紙その他
外部顧客への
売上高
211,24673,60332,49262,8301,224381,397

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本欧州アジア米州その他合計
275,0581689,9793,65712,685381,397

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本欧州その他合計
うち英国
25,600--2,07127,671

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
森信紙業集團有限公司
(Samson Paper Holdings Ltd.)
55,742海外拠点紙パルプ等卸売


当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
国内及び海外拠点紙パルプ等卸売不動産賃貸合計
板紙パルプ・古紙その他
外部顧客への
売上高
228,02170,33431,11999,6631,264430,404

2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本欧州アジア米州その他合計
238,54995,63664,4356,54625,237430,404

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「香港」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が減少したため、当連結会計年度において「アジア」に含めて表示しています。
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していた「欧州」は、連結損益計算書の売上高に占める割合が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(1) 売上高」の組替を行っています。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた12,701百万円のうち、「欧州」を16百万円として区分掲記しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本欧州その他合計
うち英国
15,61014,8114,0374,42334,845

(表示方法の変更)
本邦以外の有形固定資産合計が連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上となったため、当連結会計年度より表示を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の表示を変更しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内拠点紙パルプ等卸売海外拠点紙パルプ等卸売不動産賃貸全社・消去合計
減損損失3,523--3,523-3,523

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内拠点紙パルプ等卸売海外拠点紙パルプ等卸売不動産賃貸全社・消去合計
減損損失18200-218-218

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
国内拠点紙パルプ等卸売海外拠点紙パルプ等卸売不動産賃貸全社・消去合計
当期償却額10598-203-203
当期末残高4371,927-2,365-2,365

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
国内拠点紙パルプ等卸売海外拠点紙パルプ等卸売不動産賃貸全社・消去合計
当期償却額105380-485-485
当期末残高3323,903-4,235-4,235

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
海外拠点紙パルプ等卸売において2020年7月21日を効力発生日としてAntalis S.A.S.株式を取得いたしました。これに伴い当連結会計年度において、1,679百万円の負ののれん発生益を計上しております。

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