有価証券報告書-第141期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地に基づく会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。当社グループの報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別と所在地別(国内・海外)の組み合わせにより集約し、「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の3区分としております。
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	326,933	46,681	1,483	375,098	-	375,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,033	134	12	10,179	△10,179	-
計	336,967	46,815	1,495	385,278	△10,179	375,098
セグメント利益	4,435	9	432	4,877	△2,312	2,565
セグメント資産	139,325	18,232	16,444	174,003	8,527	182,530
その他の項目
減価償却費	323	11	410	745	13	758
のれん償却額	88	-	-	88	-	88
持分法適用会社への投資額	154	3,720	-	3,875	-	3,875
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	419	7	72	499	0	499

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,312百万円は、セグメント間取引消去2百万円及び全社費用△2,314百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額8,527百万円は、セグメント間取引消去△5,713百万円及び全社資産14,241百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				調整額(注)1	連結財務諸表 計上額(注)2
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	325,352	60,745	1,496	387,594	-	387,594
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,642	299	12	9,954	△9,954	-
計	334,994	61,045	1,508	397,548	△9,954	387,594
セグメント利益	4,615	△1,242	518	3,891	△2,521	1,370
セグメント資産	138,180	29,239	16,149	183,569	12,219	195,788
その他の項目
減価償却費	290	11	360	663	11	674
のれん償却額	70	-	-	70	-	70
持分法適用会社への投資額	182	4,290	-	4,472	-	4,472
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	497	11	50	559	0	559

(注)1.調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,521百万円は、セグメント間取引消去△1百万円及び全社費用△2,519百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,219百万円は、セグメント間取引消去△4,278百万円及び全社資産16,497百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売			不動産賃貸	合計
	紙	板紙	その他
外部顧客への売上高	200,002	70,990	102,622	1,483	375,098

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	米州	その他	合計
304,314	56,720	7,881	6,181	375,098

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)

	国内及び海外拠点紙パルプ等卸売			不動産賃貸	合計
	紙	板紙	その他
外部顧客への売上高	205,619	76,744	103,734	1,496	387,594

2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	米州	その他	合計
300,865	75,921	5,373	5,433	387,594

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当社グループにおいては、当該割合が連結損益計算書の売上高の100分の10以上となる相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
減損損失	-	-	38	38	-	38

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	88	-	-	88	-	88
当期末残高	612	-	-	612	-	612

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

					(単位:百万円)
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	286	-	-	286	-	286
当期末残高	417	-	-	417	-	417

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	70	-	-	70	-	70
当期末残高	548	-	-	548	-	548

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

					(単位:百万円)
	国内拠点紙パルプ等卸売	海外拠点紙パルプ等卸売	不動産賃貸	計	全社・消去	合計
当期償却額	278	-	-	278	-	278
当期末残高	139	-	-	139	-	139

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、国内拠点紙パルプ等卸売において6百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である㈱コスモリサイクルセンターの株式を追加取得したことによるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、国内拠点紙パルプ等卸売において24百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である九州紙商事㈱の株式を追加取得したことによるものであります。