- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
・監査等委員会は、監査等委員2名、社外取締役である監査等委員3名の5名で構成されており、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層強化することで、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立をおこなってまいります。
・会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員・業務執行社員 蛭田清人、中川政人
2018/06/28 15:21- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
③当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
6. 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
2018/06/28 15:21- #3 事業等のリスク
(2) 商品市況の影響について
当社グループの主要な商品である紙、板紙等の製品の仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の世界的な需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与えます。当社グループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っておりますが、販売価格への転嫁の状況によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 紙・パルプ業界の流通再編について
2018/06/28 15:21- #4 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2018年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 67,027,406 | 74,027,406 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 67,027,406 | 74,027,406 | - | - |
(注) 2018年6月26日付で、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場しております。
- #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(ギフトプラスワン)を経営ビジョンとしております。
+1(プラスワン)は環境貢献・CSR経営の推進に留まらず、環境関連商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族、ステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に環境を付加した活動を強力に推進するものです。この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。
2018/06/28 15:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、国内拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は3,096億70百万円(同0.1%減収)、セグメント利益は45億21百万円(同14.1%増)となりました。
<海外拠点紙パルプ等卸売事業>海外紙パルプ等卸売事業に関しては、米国では、段ボール原紙の輸出は伸長したものの、価格問題・供給メーカーの数量確保困難等の理由により塗工紙及びコピー用紙、ならびにブラジル向けの特殊紙等が振るわず、売上高は低調に推移しました。東南アジアにおいては、一部日本メーカーの取扱商品については好調であったものの、成長鈍化に加えパルプの入札が価格面で折り合わず不振となり、売上は伸び悩みました。東アジアにおいては主要得意先への販売が好調で、香港で塗工紙、板紙等全般的に販売が増加すると共に、中国でも上質紙・塗工紙・板紙の販売が拡大しました。豪州においては、上質紙やコピー用紙の取扱増により売上を伸ばしました。
この結果、海外拠点紙パルプ等卸売事業の売上高は668億10百万円(同21.0%増収)、セグメント損失は91百万円(前年同期は10億8百万円のセグメント損失)となりました。
2018/06/28 15:21- #7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2018/06/28 15:21- #8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日) | 当事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 11,684百万円 | 9,743百万円 |
| 賃料収入 | 7 | 9 |
| 商品仕入高及び営業費用 | 4,284 | 4,329 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 256 | 151 |
- #9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
不動産の取引価額については、市場価格等を勘案して、一般取引条件と同様に価格を決定しております。
2018/06/28 15:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
