建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～65年

2025/06/25 15:25

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
建物及び構築物	364	百万円	122	百万円
機械装置及び運搬具	30		10

2025/06/25 15:25

#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都	賃貸資産	建物	924百万円
中華人民共和国	事業用資産	建物	84百万円
合計			1,009百万円

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルは、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。中国子会社の事業用資産は、事業の見直し及び収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。

2025/06/25 15:25

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物附属設備の購入による取得(251百万円)であり、減少は、オフィスビルの減損損失(924百万円)、減価償却(220百万円)及び、賃貸倉庫の売却(169百万円)であります。当連結会計年度において重要な増減はありません。
3.期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。

2025/06/25 15:25

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/25 15:25