有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルは、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。中国子会社の事業用資産は、事業の見直し及び収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
当社の賃貸資産の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。中国子会社の回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣売買事例等により算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 賃貸資産 | 建物 | 924百万円 |
| 中華人民共和国 | 事業用資産 | 建物 | 84百万円 |
| 合計 | 1,009百万円 | ||
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当社の賃貸資産であるKPP八重洲ビルは、収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。中国子会社の事業用資産は、事業の見直し及び収益性の低下に伴い、当連結会計年度において減損損失を認識しました。
当社の賃貸資産の回収可能価額は使用価値によっており、将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算定しております。中国子会社の回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣売買事例等により算定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。