有価証券報告書-第147期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都中央区	事業用資産	ソフトウェア	3,523百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社、支店)を単位としてグルーピングを行っております。
社内基幹システムの開発プロジェクトが中止されたことに伴い、将来の使用が見込まれない部分について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないもとのしております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
千葉県市原市	事業用資産	器具及び備品	18百万円
ドイツ、オーストリア	事業用資産	器具及び備品、使用権資産、その他無形固定資産	40百万円
ポルトガル、スペイン	事業用資産	その他無形固定資産	119百万円
東欧	事業用資産	器具及び備品、その他無形固定資産	40百万円
合計			218百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(地域、会社、支店)を単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれない資産グループについては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額はないものとしております。
継続的に営業損失を計上しており、かつ、将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割引率(6.75%～9%)で割り引いて算定しております。