建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年

2026/06/23 15:03

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
建物及び構築物	122	百万円	305	百万円
機械装置及び運搬具	10		25

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
イタリア	事業用資産	のれん	496百万円
中国	事業用資産	建物	66百万円
愛知県	賃貸用資産	建物	61百万円
トルコ	事業用資産	ブランド	57百万円

当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(地域、会社、支店、賃貸物件)を単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があり、かつ、割引前将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な増減はありません。
3.期末の時価は、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づき自社で算定した金額であり、建物等の償却性資産は適正な帳簿価額の金額をもって時価とみなしております。

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#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1) 取得の理由
不動産賃貸セグメントで賃貸している自社保有建物の土地(信託受益権)を取得することにより、当該不動産に係る損益の改善が見込まれること、また将来において土地及び建物を一体とした機動的な売却が可能になると判断したためです。なお、取得資金については新規の借入金により賄う予定です。
(2) 取得資産の内容

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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