純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等

2026/06/23 15:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、2,852億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億34百万円増加しました。これは主に、短期借入金、リース債務等の増加によるものであります。
純資産は、894億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億37百万円増加し、自己資本比率は23.9%となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

2026/06/23 15:03

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2026/06/23 15:03

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は650百万円及び1,281,174株、当連結会計年度は1,177百万円及び1,922,351株であります。

2026/06/23 15:03

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

③重要な見積項目とした根拠
投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した関係会社株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、投資先の将来の業績に関する見通し等を勘案して検討しております。
また、事業地域統括会社は、投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した企業結合を実施していることから、それぞれの純資産持分相当額は、直接的または間接的に超過収益力の毀損の有無に影響を受けることとなります。

2026/06/23 15:03

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末における退職給付に係る負債の見積額、退職給付に係る資産は、割引率や長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出しております。
退職給付に係る調整累計額は、発生した数理計算上の差異のうち、費用処理されない部分(未認識数理計算上の差異)をその他の包括利益で認識した上で、純資産の部に計上しております。退職給付に係る調整累計額に計上されていた未認識数理計算上の差異のうち、当期に費用処理された部分について、その他の包括利益の調整(組替調整)を行っております。
数理計算上の差異は、平均残存勤務期間で按分し、定額法により費用処理しております。

2026/06/23 15:03

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

2026/06/23 15:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度1,324千株、当連結会計年度1,648千株)。
3.1株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	86,216	89,454
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	94	16
(うち非支配株主持分(百万円))	(94)	(16)

4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2026/06/23 15:03