固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 1207億2300万
- 2026年3月31日 +14.87%
- 1386億7200万
個別
- 2025年3月31日
- 671億2800万
- 2026年3月31日 -7.54%
- 620億6500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 15:03
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去459百万円及び全社費用△1,507百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額16,375百万円は、セグメント間取引消去△64,448百万円及び全社資産80,823百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金、長期投資資金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、IFRS第16号「リース」のリース資産の金額は含めておりません。2026/06/23 15:03 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2026/06/23 15:03
有形固定資産
事務用機器等であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 負債合計 1,711百万円2026/06/23 15:03
(7) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに償却期間
種類 金額 償却期間 償却方法 - #5 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/23 15:03
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/23 15:03前連結会計年度
(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度
(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)建物及び構築物 122 百万円 305 百万円 機械装置及び運搬具 10 25 工具、器具及び備品 42 18 計 175 349 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「欧州」に含めていた「スイス」の有形固定資産は、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%以上を占めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報(2)有形固定資産」の組替えを行っております。2026/06/23 15:03 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2026/06/23 15:03
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 58,391 百万円 72,120 百万円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/23 15:03
(単位:百万円) - #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 1.株式の取得により新たにTpf Srlを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。2026/06/23 15:03
2.株式の取得により新たにSignet Pty Ltdを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。流動資産 1,220 百万円 固定資産 2,873 流動負債 △673
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)流動資産 3,997 百万円 固定資産 3,716 流動負債 △1,473 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2026/06/23 15:03
投資活動の結果使用した資金は111億9百万円(前期は166億44百万円の使用)となりました。これは主に、子会社株式の取得及び固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法2026/06/23 15:03
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)