セグメント間の内部売上高又は振替高 - アジアパシフィック
連結
- 2022年3月31日
- 2900万
- 2023年3月31日 -58.62%
- 1200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、ペーパー事業、パッケージ事業、ビジュアルコミュニケーション事業を中心としてグローバルに事業を展開しております。国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、それぞれが各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。2023/06/29 15:47
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「北東アジア」「欧州/南米」「アジアパシフィック」のエリア別及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容及び、主な国又は地域は以下のとおりです。 - #2 事業の内容
- なお、次の3事業区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2023/06/29 15:47
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。事業区分 主な業務 主な関係会社 欧州/南米 紙、板紙、その他関連物資の販売 Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Antalis Chile SpA アジアパシフィック 紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売 Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers(NZ)Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAORE) PTE. LTD 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 当社
- #3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
事業規模の拡大に伴うグローバル・ガバナンスの強化とポートフォリオ改革及び新規事業の拡大並びにサステナビリティ・マネジメントの推進を目的とし、当社は2022年10月1日付で持株会社体制に移行しました。
これに伴う組織再編により、「北東アジア」「欧州/南米」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicers3社の中核事業会社を傘下とする体制の下、現在、経営上の意思決定や業績の評価等を行っております。
以上のことを背景に、マネジメント・アプローチの観点や、株主をはじめとするステークホルダーに対して事業を適切に説明すること等を目的として、報告セグメントを従来の「国内拠点紙パルプ等卸売事業」、「海外拠点紙パルプ等卸売事業」をエリア別の「北東アジア」、「欧州/南米」、「アジアパシフィック」へ変更しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。2023/06/29 15:47 - #4 従業員の状況（連結）
- 2023年3月31日現在2023/06/29 15:47
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) 欧州/南米 3,972 アジアパシフィック 441 不動産賃貸事業 4
2.全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 2023/06/29 15:47
報告セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高の主な増減要因 営業利益の主な増減要因 紙分野は北東アジア、欧州/南米、アジアパシフィックの各地域において、数次の価格修正により販売価格が上昇したことで大幅増益 国際紙パルプ商事を中心とした北東アジア、Antalisを中心とした欧州/南米、Spicersを中心としたアジアパシフィックの各地域において、主にペーパー事業を中心として販売価格が上昇 古紙は発生量が減少の中、回収手段の多様化を図り大きく伸長 ストックビジネス(在庫販売ビジネス)における旧値在庫販売により利益率が向上
なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。 - #6 設備投資等の概要
- 当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は5,957百万円であります。2023/06/29 15:47
北東アジアにおいては1,288百万円、欧州/南米においては2,675百万円、アジアパシフィックにおいては160百万円、不動産賃貸事業においては1,474百万円、全社において357百万円を投資いたしました。
その主なものは北東アジアにおける、新情報システムの導入に係る投資額であります。欧州/南米については情報システム関連拡充により増加しております。アジアパシフィックについてはシステム関連の備品並びに加工設備等により増加しております。不動産賃貸事業については、本社隣地に竣工しました賃貸用不動産物件であります。