有価証券報告書-第149期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。(嘱託4名を除く。)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が、前事業年度末に比べ555名減少していますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
KPPグループには、1970年1月に結成された労働組合(国際紙パルプ商事労働組合)があります。2023年3月31日現在の組合員数は167名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「*」については、対象となる従業員がいないことを示しております。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 北東アジア | 988 |
| 欧州/南米 | 3,972 |
| アジアパシフィック | 441 |
| 不動産賃貸事業 | 4 |
| 全社(共通) | 52 |
| 合計 | 5,457 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載している従業員数は、KPPグループホールディングスに所属しているものであります。
3.当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 52 | 45.5 | 12.8 | 8,539,773 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 全社(共通) | 52 |
(注) 1.従業員数は就業人員であります。(嘱託4名を除く。)
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.従業員数が、前事業年度末に比べ555名減少していますが、これは主として当社が持株会社体制へ移行したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
KPPグループには、1970年1月に結成された労働組合(国際紙パルプ商事労働組合)があります。2023年3月31日現在の組合員数は167名であります。なお、労使の関係は円満に推移しており、特記するような事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | |||||
| 提出会社及び 連結子会社 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | ||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者(注3) | |||
| KPPグループ ホールディングス㈱ | 8.7 | 0.0 | 52.2 | 50.6 | * |
| 国際紙パルプ商事㈱ | 2.8 | 0.0 | 59.2 | 59.0 | 65.8 |
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「*」については、対象となる従業員がいないことを示しております。
4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものであります。また、賃金は基本給・時間外労働手当・賞与等を含み、退職手当・通勤手当・持株会奨励金は除いております。