有価証券報告書-第148期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
有報資料
(持株会社体制への移行に伴う会社分割)
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、2022年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制へ移行すること、吸収分割準備会社として当社100%子会社「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」を設立することを決議しております。
また、2022年5月25日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」を吸収分割承継会社として、当社の紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行うため、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は「KPPグループホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「国際紙パルプ商事株式会社」に、それぞれ商号を変更するとともに、当社は持株会社体制への移行後も引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当社は、2022年3月28日開催の取締役会において、2022年10月1日(予定)を効力発生日として会社分割(吸収分割)の方式により、持株会社体制へ移行すること、吸収分割準備会社として当社100%子会社「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」を設立することを決議しております。
また、2022年5月25日開催の取締役会において、当社を吸収分割会社、「国際紙パルプ商事分割準備株式会社」を吸収分割承継会社として、当社の紙パルプ等卸売事業に関する権利義務を承継させる吸収分割を行うため、吸収分割承継会社との間で吸収分割契約の締結を承認することを決議いたしました。本件分割後の当社は「KPPグループホールディングス株式会社」に、吸収分割承継会社は「国際紙パルプ商事株式会社」に、それぞれ商号を変更するとともに、当社は持株会社体制への移行後も引き続きグループ会社の経営管理を行う持株会社として上場を維持する予定です。
なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。