半期報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

(企業結合等関係)
1.Tpf Srlの株式取得
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.(所在地:フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。)がTpf Srl(所在地:イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ 以下、「Tpf」という。)の全株式を取得し子会社(孫会社)といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Tpf Srl
事業の内容 木材パッケージ製品の加工・販売等
② 企業結合を行う主な理由
Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品(VCIフィルムやVCIペーパー等)の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCIForce」を取り扱っております。
Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯(エミリア=ロマーニャ州)での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2024年1月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Tecnoprimaf S.r.l.
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年2月1日～2024年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,160百万円(26,007千ユーロ)
取得原価 4,160百万円(26,007千ユーロ)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 2,701百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。
2.Signet Pty Ltdの株式取得
当社は、2024年1月23日開催の取締役会において、当社連結子会社である Spicers Limited(所在地:オーストラリア・メルボルン 以下、「Spicers」という。12月決算会社。)の事業会社である DAIEI AUSTRALASIA PTY LTD(所在地:オーストラリア・メルボルン)がSignet Pty Ltd(所在地:オーストラリア・ブリスベン)の全株式を取得し子会社(孫会社)といたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Signet Pty Ltd
事業の内容 産業包装関連商品の卸売事業等
② 企業結合を行う主な理由
Signetは、豪州各地に倉庫・配送センター等の拠点を置き、産業包装関連商品の卸売、ストレッチフィルム製造及び販売等を手掛けており、幅広い産業分野の多数の顧客に供給するサプライヤーとして事業を展開しております。
Signetを取り込むことにより、豪州で事業を展開するSpicersグループの産業包装関連事業、及びeコマース機能が強化され、また、物流面の合理化や顧客層の拡大などのシナジーが期待できることから、本件株式取得に至りました。
③ 企業結合日
2024年4月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年4月1日～2024年6月30日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 7,468百万円(75,741千オーストラリアドル)
取得原価 7,468百万円(75,741千オーストラリアドル)
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 4,320百万円
なお、取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額になっております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。
③ 償却方法および償却期間
20年間にわたる均等償却。なお、当該期間は暫定的に決定したものであり、取得原価の配分の結果を踏まえて最終的に確定する予定であります。