半期報告書-第152期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
Texo Group B.V.の株式取得
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.(所在地:フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。)がTexo Group B.V. (所在地:オランダ・モー ルドレヒト、以下「Texo Group」という)の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2025年10月31日付 で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Texo Group B.V.
事業の内容 テキスタイル及び昇華転写メディア等の加工・販売
② 企業結合を行う主な理由
Texo Group は、欧州においてビジュアルコミュニケーション分野で高い専門性とブランド力を有する独立系ディストリビューターであります。
同社は、印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メディアおよび転写紙、昇華転写紙、保護紙など、ビジュアルコミュニケーション関連の多岐にわたる製品を欧州全域の顧客に販売しております。同社の中核事業会社である Texo Trade Services B.V.(所在地:オランダ・モールドレヒト)が展開する「Texo」ブランドは、欧州市場において確固たる地位を築いており、同分野における強力なブランド認知を誇ります。
本件買収は、Antalis の事業ポートフォリオの転換、即ち紙からビジュアルコミュニケーション事業への転換の加速とビジュアルコミュニケーション事業における新製品領域への拡大を推進する多角化戦略の一環であり、第4次中期経営計画に沿ったものであります。欧州におけるテキスタイルのデジタル印刷市場は、今後、2030 年までに年平均成長率(CAGR)7~10%程度の高い成長が見込まれるといわれている分野であり、Antalis は本件買収を通じて当該分野への参入とプレゼンスの強化が期待されることから、本件買収に至りました。
③ 企業結合日
2025年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,907百万円(21,911千ユーロ)
取得原価 3,907百万円(21,911千ユーロ)
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(株式取得による企業結合)
Texo Group B.V.の株式取得
当社は、2025年10月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である Antalis S.A.S.(所在地:フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。)がTexo Group B.V. (所在地:オランダ・モー ルドレヒト、以下「Texo Group」という)の全株式を取得し子会社にすることを決議し、2025年10月31日付 で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Texo Group B.V.
事業の内容 テキスタイル及び昇華転写メディア等の加工・販売
② 企業結合を行う主な理由
Texo Group は、欧州においてビジュアルコミュニケーション分野で高い専門性とブランド力を有する独立系ディストリビューターであります。
同社は、印刷可能なテキスタイルを中心に、衣服装飾用の転写メディアおよび転写紙、昇華転写紙、保護紙など、ビジュアルコミュニケーション関連の多岐にわたる製品を欧州全域の顧客に販売しております。同社の中核事業会社である Texo Trade Services B.V.(所在地:オランダ・モールドレヒト)が展開する「Texo」ブランドは、欧州市場において確固たる地位を築いており、同分野における強力なブランド認知を誇ります。
本件買収は、Antalis の事業ポートフォリオの転換、即ち紙からビジュアルコミュニケーション事業への転換の加速とビジュアルコミュニケーション事業における新製品領域への拡大を推進する多角化戦略の一環であり、第4次中期経営計画に沿ったものであります。欧州におけるテキスタイルのデジタル印刷市場は、今後、2030 年までに年平均成長率(CAGR)7~10%程度の高い成長が見込まれるといわれている分野であり、Antalis は本件買収を通じて当該分野への参入とプレゼンスの強化が期待されることから、本件買収に至りました。
③ 企業結合日
2025年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,907百万円(21,911千ユーロ)
取得原価 3,907百万円(21,911千ユーロ)
(3) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。