有価証券報告書-第151期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社では、事業影響、財務影響を与える気候関連リスク・機会の特定にあたり、IEA(※)の気候変動シナリオを参考に、脱炭素社会に向けた2℃シナリオと化石燃料に依存した4℃シナリオの状況を考慮し、当社に影響を与える可能性のある様々なリスクと機会の要因を抽出・整理しました。主なものは、以下のとおりです。
(※)IEA: International Energy Agency(国際エネルギー機関)
「想定シナリオと事業に影響を与える可能性のある主な気候関連リスク・機会の要因」

		2℃シナリオ:	4℃シナリオ:
		脱炭素社会に向けたシナリオ	化石燃料に依存した成り行きのシナリオ
移行リスク	規制	・カーボンプライシング等のGHG排出規制強化	―
	市場	・環境認証製品の需要増加	―
	評判	・気候変動問題に対する取組評価の厳格化、情報開示要請の高まり	―
	技術	・競合する再生エネルギー価格の低下(太陽光、風力等) ・草本系バイオマス燃料の需要増加に伴う木質系からの需要の移行	―
物理的リスク	急性	―	・水害(台風・豪雨)の頻発化・激甚化 ・水質悪化(取水河川等の濁度上昇)
	慢性	―	・生態系の変化、病害虫の異常発生・干ばつ、森林火災の深刻化・降水・気象パターンの変化や平均気温上昇・水資源の枯渇(水需給の変化)・海面の上昇
移行・機会	製品 サービス	・非化石エネルギー利用拡大・電子商取引市場の拡大・消費者嗜好の変化・エコ包装の普及・循環型社会の形成・バイオマス素材製品の普及	―

抽出・整理した要因について、「事業・財務への影響度」、「リスク発現・機会実現までの期間」、「発現・実現の可能性」の観点で評価を行い、当社として重要なリスク・機会、およびそれらに対する今後の対応策・機会獲得のための施策を整理しました。
「移行リスク/物理的リスク」

		重要なリスク	事業影響	期間	対応策
移行 リスク	規制	カーボンプライシング等のGHG排出量規制強化	・操業への炭素税の導入 ・調達品への炭素税等の導入またはGHG削減対応による操業、調達コスト増加	中期	・再生エネルギーの積極的な活用と省エネの徹底/強化 ・積極的な環境負荷低減製品の選定、地球環境に配慮したグリーン購入の促進
			物流センター/事業所、配送車両への炭素税等の導入による輸送、保管コスト増加	中期	・他社との共同配送、配送効率の向上 ・物流センター、事業所内の事業の効率化
物理的リスク	急性	激甚災害の増加 (台風・豪雨の頻発)	・自社施設/設備の毀損による復旧コスト増加 ・自社操業停止による調達量、売上減少	中期 ～ 長期	・高リスク拠点の防災対策推進 ・拠点間の連携体制の強化 ・BCPの見直し/強化
			・仕入先の被災/操業停止による調達コスト増加 ・サプライチェーン寸断による調達量、売上減少	短期～ 中期	サプライチェーン強化等による事業のレジリエンス向上
	慢性	降水・気象パターンの変化平均気温上昇	水需給の変化による製紙会社の操業停止に伴う調達量減少、水使用料、調達価格の上昇	中期

「機会」

		機会	事業影響	期間	機会獲得のための施策
移行 機会	製品 サービス	エコ包装の普及	包装材の化石燃料素材から紙素材への変更による売上拡大	中期	市場特性に合わせたパッケージング事業の拡大
		消費者嗜好の変化 国内外法規制の変化	循環資源への切替 (例:紙製容器導入)による売上拡大	中期	環境配慮型素材や製品の開発、流通
		循環型社会の形成	各種回収サービス(ecomo)を通じたビジネス機会の増加による売上拡大	長期	製品販売と古紙回収による循環型事業モデルの確立
		非化石エネルギー利用拡大	バイオマス発電用木材、運転支援システムの需要増による売上拡大	中期	バイオマス発電所運転支援システムの展開

■リスク発現・機会実現までの期間(2022年を基準とする) 短期:3年以内、中期:3年超10年以内、長期:10年超