未払費用、持分法の適用範囲の変動、自己株式の取得
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 未払費用
- 21億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- 0
- 自己株式の取得
- 0
2009年3月
- 未払費用
- 15億700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億6900万
- 自己株式の取得
- 0
2010年3月
- 未払費用
- 14億9500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -800万
2011年3月
- 未払費用
- 13億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- 1億3400万
- 自己株式の取得
- -8000万
2012年3月
- 未払費用
- 12億2300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -3億5500万
2013年3月
- 未払費用
- 12億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -4億3900万
2014年3月
- 未払費用
- 10億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2015年3月
- 未払費用
- 12億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2016年3月
- 未払費用
- 12億2700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2017年3月
- 未払費用
- 10億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2018年3月
- 未払費用
- 11億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2019年3月
- 未払費用
- 11億6800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2020年3月
- 未払費用
- 10億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2021年3月
- 未払費用
- 10億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2022年3月
- 未払費用
- 13億6700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2023年3月
- 未払費用
- 18億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
- -
2024年3月
- 未払費用
- 19億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得
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