稲畑産業(8098)の持分法適用会社への投資額 - 合成樹脂の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 5億3400万
- 2014年3月31日 +23.97%
- 6億6200万
- 2015年3月31日 +26.89%
- 8億4000万
- 2016年3月31日 +4.17%
- 8億7500万
- 2017年3月31日 -27.54%
- 6億3400万
- 2018年3月31日 +19.72%
- 7億5900万
- 2019年3月31日 +3.69%
- 7億8700万
- 2020年3月31日 +12.07%
- 8億8200万
- 2021年3月31日 -3.63%
- 8億5000万
- 2022年3月31日 +6.47%
- 9億500万
- 2023年3月31日 +16.69%
- 10億5600万
- 2024年3月31日 +13.73%
- 12億100万
- 2025年3月31日 +14.57%
- 13億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/16 10:36
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。 - #2 事業等のリスク
- (6)商品市場の変動リスク2025/06/16 10:36
当社グループが取り扱う、情報電子材料、ケミカル原料、食品、合成樹脂の多くは商品相場の変動に影響を受けます。そのため市況の変動への弾力的な対応ができなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性が生じることになります。各営業部門にて、市場の情報を収集して、価格動向を注視するとともに、在庫管理を徹底しております。
当連結会計年度においては、生活産業事業における食品ビジネスで在庫取引を行っており、米国市場での水産加工品などの日本食向け商材の価格下落の影響を受けました。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- として、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2026」を推進して2025/06/16 10:36
おります。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、主要セグメント(合成樹脂・
情報電子)の深耕、複合機能(特に製造・物流)強化を図り、差別化・収益性向上を実現する - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 5)重要な収益及び費用の計上基準2025/06/16 10:36
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/16 10:36
(注)1.従業員数は就業人員であります。2025年3月31日現在 生活産業 256 合成樹脂 2,982 その他 -
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #6 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/16 10:36
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 532 407 オカモト㈱ 88,000 88,000 保有目的:主として合成樹脂事業においてオレフィン樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 有 445 435 396 530 リケンテクノス㈱ 354,829 354,829 保有目的:主として合成樹脂事業においてPVC樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 有 370 356 ヨネックス㈱ 151,420 149,318 保有目的:主として合成樹脂事業においてスポーツグリップテープ等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 無 361 166 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 234 313 積水樹脂㈱ 90,000 90,000 保有目的:主として合成樹脂事業においてABS樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 有 172 214 149 144 西川ゴム工業㈱ 29,039 29,039 保有目的:主として合成樹脂事業において合成ゴム等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 無 142 60 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 98 97 ㈱リファインバースグループ 100,000 100,000 保有目的:主として合成樹脂事業においてリサイクル樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 無 83 82 73 65 ㈱ニフコ 20,000 20,000 保有目的:主として合成樹脂事業において特殊樹脂等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 無 71 77
みなし保有株式銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 当社の株式の保有の有無 株式数(株)(注)1 株式数(株)(注)1 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 - #7 沿革
- 当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。2025/06/16 10:36
1938年6月 名古屋支店開設。 1962年6月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1970年3月 本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。 1973年8月 東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1998年2月 フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。 1999年4月 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。 2000年4月 海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。 2008年6月 インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 2010年10月 創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。 2012年4月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。 2012年8月 メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 2013年12月 ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。 2019年4月 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。 2021年8月 オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。 - #8 監査報酬(連結)
- e.監査法人の選定方針と理由2025/06/16 10:36
当社は、グループとして、国内外に子会社70社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 成長戦略2025/06/16 10:36
経営基盤戦略長期ビジョン 戦略 複合機能の高度化 複合機能(特に製造・物流)強化による差別化・収益性向上 事業ポートフォリオ 主要セグメント(合成樹脂・情報電子)の深耕 主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/16 10:36
b.仕入実績セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)(百万円) 前年同期比(%) 生活産業 53,759 100.3 合成樹脂 401,541 111.4 その他 181 100.1
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 - #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 2025年6月16日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。2025/06/16 10:36
執行役員役名 氏名 担当 代表取締役専務執行役員 横田 健一 管理部門全般担当 常務執行役員 中野 幸治 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当、東南アジア総支配人 常務執行役員 髙橋 豊 化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当 執行役員 河合 紳也 合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長 執行役員 田中 勝敏 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 - #12 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 2025年6月17日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。2025/06/16 10:36
執行役員役名 氏名 担当 代表取締役専務執行役員 横田 健一 管理部門全般担当 常務執行役員 中野 幸治 合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当 常務執行役員 髙橋 豊 化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当 執行役員 河合 紳也 合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第一本部長、コンパウンド統括室長 執行役員 田中 勝敏 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 6.収益及び費用の計上基準2025/06/16 10:36
当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。