有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報電子	440
化学品	704
生活産業	256
合成樹脂	2,982
その他	-
全社(共通)	295
合計	4,677

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況

			2025年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢(才 カ月)	平均勤続年数(年 カ月)	平均年間給与(千円)
667	41.0	13.4	9,844

セグメントの名称	従業員数(名)
情報電子	131
化学品	69
生活産業	36
合成樹脂	136
その他	-
全社(共通)	295
合計	667

(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。
当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の3支部からなる単一組合であります。2025年3月31日現在の組合加入人員は452人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全従業員
			正規雇用 の従業員				非正規雇用の従業員
				プロフェッショナル職	スタッフ職	アシスタント職
6.0	110.0	59.7	60.3	98.2	84.9	113.6	51.3

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当社の育児休業制度においては「子どもが3歳になるまで」取得が可能なことから、2024年度の取得者数には2023年度に配偶者が出産した男性従業員が含まれており、「2024年度に育児休業を取得した男性従業員数(2023年度および2024年度に配偶者が出産した男性従業員が対象)/2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」で算定しています。そのため、年度によっては取得率が100%を超える場合があります。なお、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載している、サステナビリティ中期計画2026の中で目標としている「男性育休取得率100%」については別定義を用いているため、取得率に差異があります。
3.すべての指標の算出については、出向者を含んで集計しております。
4.正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職の3つの職掌の従業員を含んでおります。プロフェッショナル職及びスタッフ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ職としております。アシスタント職は主にサポート業務を担当する職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の3つの職掌に振り分けて算出しております。
5.非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いております。
6.全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでおります。
7.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。男女間で差が生じているのは、職掌別人数構成の差やバンドと称している資格区分における人数構成の差によるものであります。なお、同一労働の賃金における差はありません。よって、プロフェッショナル職・スタッフ職・アシスタント職ごとの男女間での差はほぼ生じておりません。