有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報電子	470	(5)
化学品	756	(8)
生活産業	297	(112)
合成樹脂	2,909	(463)
その他	-	(-)
全社(共通)	287	(9)
合計	4,719	(597)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況

					2026年3月31日現在
従業員数 (名)		平均年齢 (才 カ月)	平均勤続年数 (年 カ月)	平均年間給与 (千円)	平均年間給与の 対前事業年度増減率 (%)
678	(22)	40.11	13.0	10,058	2.2

セグメントの名称	従業員数(名)
情報電子	141	(-)
化学品	72	(1)
生活産業	36	(-)
合成樹脂	142	(12)
その他	-	(-)
全社(共通)	287	(9)
合計	678	(22)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
③労働組合の状況
当社及び連結子会社の一部については、それぞれ単一の労働組合が組織されており、労使関係は円満に推移しております。
当社従業員の組織する組合は、本社、東京本社並びに名古屋支店の3支部からなる単一組合であります。2026年3月31日現在の組合加入人員は465人であります。
④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従
業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載してお
ります。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1.	男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2.	男女の賃金の差異(%) (注)1.
		全従業員
			正規雇用 の従業員				非正規雇用の従業員
				プロフェッショナル職	スタッフ/チャレンジ職	アシスタント職
7.3	126.7	61.3	61.6	100.0	86.2	110.7	63.3

(注)1.管理職に占める女性従業員の割合及び男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.男性従業員の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。当社の育児休業制度においては「子どもが3歳になるまで」取得が可能なことから、2025年度の取得者数には2023年度及び2024年度に配偶者が出産した男性従業員が含まれており、「2025年度に育児休業を取得した男性従業員数(2023年度、2024年度及び2025年度に配偶者が出産した男性従業員が対象)/2025年度に配偶者が出産した男性従業員数」で算定しています。そのため、年度によっては取得率が100%を超える場合があります。なお、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載している、サステナビリティ中期計画2026の中で目標としている「男性育休取得率100%」については別定義を用いているため、取得率に差異があります。
3.各指標の算出にあたっては、原則として当社に雇用されている従業員を基準とし、当社グループ内外への出向者を含めて集計しています。ただし、男性従業員の育児休業取得率については、出向者は出向先会社の制度の適用を受けるため、当該出向者を算定対象外としています。なお、他社からの受け入れ出向者は、いずれの指標においても算定対象に含めていません。
4.正規雇用の従業員には、プロフェッショナル職・スタッフ/チャレンジ職・アシスタント職の4つの職掌の従業員を含んでいます。プロフェッショナル職及びスタッフ/チャレンジ職は基幹的業務を担当する職掌であり、そのうち管理職をプロフェッショナル職、非管理職をスタッフ/チャレンジ職としています。チャレンジ職は転居を伴う異動がなく、役割についてはスタッフ職と同様です。アシスタント職は主にサポート業務を行う職掌です。なお、シニア職掌については、それぞれのグレードに応じて、上述の4つの職掌に振り分けて算出しています。
5.非正規雇用の従業員には、嘱託・特別嘱託を含んでおり、派遣社員を除いています。
6.全従業員には、正規雇用の従業員と非正規雇用の従業員を含んでいます。
7.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。当該差異が生じている主な要因は、男女間における職掌別の人数構成や、いわゆるバンドと称する資格区分ごとの人数構成の違いによるものであり、性別による処遇差によるものではありません。当社では、同一の職掌・資格区分においては、性別による賃金差はなく、プロフェッショナル職、スタッフ/チャレンジ職、アシスタント職といった各職掌内における男女間の賃金水準においても、大きな差は認められておりません。
一方で、職掌構成比の観点では、スタッフ/チャレンジ職における女性比率が相対的に低く、アシスタント職における女性比率が高いことが、全体の男女賃金差異に影響しています。アシスタント職は、他の職掌と比較して役割期待や担う業務の内容が異なる職掌区分であり、当社においては大多数が女性(一部男性も在籍)となっています。これは性別による職掌の限定や処遇の差を意図したものではなく、職掌ごとの役割や働き方の特性に加え、こうした働き方や仕事を選択する社員の意向等の結果によるものです。当社では、同職掌を多様な働き方の一形態として位置付けています。
これらに対し、当社では、転居を伴う異動のないスタッフ職であるチャレンジ職の設置や、スタッフ/チャレンジ職とアシスタント職との相互の職掌転換を可能とする制度を導入する等、多様なキャリア形成や働き方を支援する取り組みを進めています。これらの制度の活用が進むことで、構成差に起因する男女の賃金の差異は、今後、縮小していくものと考えています。併せて、スタッフ職の新卒採用における女性比率の向上や、女性管理職比率の向上にも継続的に取り組んでいます。