有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1)社是・経営理念
当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を公表しています。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人材、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外19カ国約70拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を更に進めて参ります。
長期ビジョン「IK Vision 2030」

連結売上高	1兆円以上を早期に実現
複合機能の高度化	商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
事業ポートフォリオ	情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に
海外比率	70%以上

(3)中期経営計画「New Challenge 2026」
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2024年4月より、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2026(以下、「NC2026」)」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。
■ 中期経営計画「NC2026」の概要
● 最終年度の目標数値・指標

	2027年3月期
売上高	9,500億円
営業利益	270億円
経常利益	260億円
親会社株主に帰属する当期純利益	190億円
ROE	10%以上
ネットD/Eレシオ	0.5倍以下
自己資本比率	概ね50%前後
想定為替レート	145.00円/USD

※1 目標数値・指標は、2024年5月9日公表。
※2 ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
● キャピタルアロケーション(資本配分)
「NC2026」期間中の3カ年のキャピタルアロケーション(資本配分)計画については、営業キャッシュフロー等による650億円程度のキャッシュインを想定しており、このうち50～60%程度を投資等に、40～50%程度を株主還元に配分する計画です。
● 株主還元の基本方針と政策保有株式の縮減方針
株主還元については、以下のとおりです。政策保有株式の縮減方針については、2022年5月に公表した縮減方針にもとづき、着実に実施してまいります。

株主還元の基本方針	「NC2026」の期間中、 ・一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当) ・総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。
政策保有株式の 縮減方針	・中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、2027年3月末までに2021年3月末残高に対して概ね80%削減する。 ※当初の方針である「「NC2023」期間中の3年間で政策保有株式の残高を2021年3月 末残高に対して50%削減する」については既に達成済み

● 戦略の全体像
「成長戦略」と「経営基盤戦略(財務戦略、サステナビリティ戦略、デジタル戦略)」に分類しており、それぞれの戦略の概要は以下のとおりです。成長戦略は、長期ビジョン「IK Vision 2030」に沿った形で展開しております。
成長戦略

長期ビジョン	戦略
連結売上高 1兆円以上	手段:投資の積極化による収益拡大
	事業領域:環境関連ビジネス、食品等生活産業ビジネスの拡大
複合機能の高度化	複合機能(特に製造・物流)強化による差別化・収益性向上
事業ポートフォリオ	主要セグメント(合成樹脂・情報電子)の深耕
	主要セグメントに並ぶ収益の柱の確立
海外比率70%以上	成長エリア(従来のアジア拠点に加え、特にインド、メキシコなど米州)の深耕
	未開拓エリア(東欧等)への進出

経営基盤戦略

経営基盤	戦略
財務戦略	資本効率の更なる向上と累進配当を始めとする株主還元の重視
	「資本コストや株価を意識した経営」の実践 (PBR1倍を常態的に超える株価水準の早期達成)
サステナビリティ戦略	全社推進の土台となるサステナビリティマネジメントの整備: マテリアリティに沿った戦略とKPI・目標の設定及びモニタリング
デジタル戦略	経営情報インフラの高度化とグループ全体のセキュリティ強化

(4)2026年3月期連結業績予想
2026年3月期の経営環境といたしましては、世界経済は一部の地域に足踏みがみられるものの、総じて緩やかな景気回復が続くとみております。一方で、米国の関税措置の影響による景気減速が懸念され、それらに伴う物価上昇の継続や金融資本市場の変動、また、ロシア・ウクライナや中東地域を巡る情勢の変動など、不透明な状況が続くと想定されます。
米国の関税措置については、足元では事業や業績に対して特段の影響は生じておりません。今後については、関税措置の対象国や対象品目、発動日など流動的な状況であり、また卸売業という特性上、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりが困難であり、2026年3月期の連結業績見通しには織り込んでおりません。各セグメント・地域で、顧客との情報交換をより緊密に行うなど、情報の収集に努めてまいります。
2026年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高870,000百万円、営業利益25,500百万円、経常利益25,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19,500百万円を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD=143.00円を想定しております。

連結	2026年3月期
売上高	8,700億円
営業利益	255億円
経常利益	255億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	195億円