この文中には、将来に関する記述が含まれております。それらの記述は、当連結会計年度末時点において、入手可能な情報に基づいて当社グループが判断したものであり、不確定な要素を含んでおります。
(1)社是・経営理念
当社は、「愛」(I)、「敬」(K)を社是と定め、「人を愛し、敬う」という人間尊重の精神に基づき、社会の発展に貢献することを経営理念としております。グローバルに事業を展開する商社グループとして、高い専門性や複合機能を活用して、顧客や社会のニーズに応えることで価値ある存在として常に進化を続けることを目指しています。

(2)長期ビジョン「IK Vision 2030」
この経営理念や目指す姿を踏まえ、2030年頃の当社グループの「ありたい姿」として、長期ビジョン「IK Vision 2030」を2017年5月に策定し、公表しました。この「IK Vision 2030」において、当社の根本が商社であることを再確認するとともに、創業以来、長年培ってきた専門知識を持つ人財、商社業のツールとなる製造・物流・金融機能、そして海外18カ国60余拠点で展開する拠点網などの経営資源を最大限活用することで商社機能の複合化と高度化を図り、顧客への付加価値の提供を進めていくことを表明しております。
長期ビジョン「IK Vision 2030」

機能	商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る
規模感	連結売上高 1兆円以上を早期に実現
海外比率	70%以上
ポートフォリオ	情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に

(3)中期経営計画「New Challenge 2023」(略称 「NC2023」)の見直し
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第2ステージとして3カ年の中期経営計画「New Challenge 2023(以下、「NC2023」という。)」を2021年4月よりスタートさせております。このNC2023の達成に向けグループ全社を挙げて取り組んだ結果、初年度である当連結会計年度の業績が最終年度となる2024年3月期の目標数値を売上高及び利益で上回ることとなりました。
こうした足元の事業状況や、計画策定時からの様々な状況変化、今後の見通し、また2022年2月7日付適時開示「株主還元の基本方針の一部変更に関するお知らせ」において公表いたしました株主還元の基本方針の一部変更等を踏まえ、NC2023の最終年度となる2024年3月期の目標数値・指標について、見直しを行いました。見直し後の最終年度の目標数値・指標については、以下のとおりとなります。
■ 中期経営計画NC2023の見直し
● 最終年度の目標数値・指標

目標数値・指標	2024年3月期
	当初	見直し後
売上高	※1 6,700億円	※2 8,000億円
営業利益	165億円	205億円
経常利益	170億円	215億円
親会社株主に帰属する当期純利益	160億円	225億円
ROE	8%以上	10%以上
ネットD/Eレシオ	0.3以下	0.5以下
自己資本比率	50%以上	概ね40～50%
想定為替レート	105.00円/USD	120.00円/USD

※1 新収益認識基準適用前ベースの売上高当初目標数値:7,000億円
※2 新収益認識基準適用前ベースの売上高見直し後目標数値:8,300億円
※3 見直し後の目標数値・指標は、2022年5月10日公表。
※4 ネットD/Eレシオ=(有利子負債-現預金)/自己資本
なお、NC2023の6つの主要重点施策については見直しを行わず、期間中、継続して取り組んでまいります。
● 主要重点施策

1.	主力ビジネスのさらなる深掘りと成長分野への横展開
2.	将来の成長が見込める市場への多面的な取り組みと確実な収益化
3.	将来の成長に向けた投資の積極化
4.	グローバルな経営情報インフラの一層の高度化
5.	保有資産の継続的見直しと資金・資産のさらなる効率化
6.	人的資本活用に向けた取り組みの強化

株主還元の基本方針については、総還元性向の目安について見直しを行いました。

株主還元の基本方針

NC2023の期間中、 ・ 一株当たりの配当額については前年度実績を下限とし、減配は行わず、継続的に増加させていくことを基本とする。(累進配当の継続) ・ 総還元性向の目安としては概ね50%程度とする。ただし、政策保有株式を売却し、相当程度のキャッシュインが発生した事業年度においては、今後の資金需要や会社の財務状況、株価、マーケットの状況などを総合的に勘案し、上記の総還元性向の目安には必ずしもとらわれずに、株主還元を実施する。

※ 株主還元の基本方針の見直しは、2022年2月7日公表。
政策保有株式の縮減方針については、NC2023期間中の縮減方針に加え、それ以降の新たな方針を追加しました。

政策保有株式の縮減方針

・ NC2023期間中の3年間で政策保有株式の残高を2021年3月末残高に対して50%削減する。(従来の方針の継続) ・ 中長期的に政策保有株式の縮減を更に進め、今後5年間で(2027年3月末までに)2021年3月末残高に対して概ね80%削減する。(新たな方針の追加)

※ 政策保有株式の縮減方針の新たな方針の追加は、2022年5月10日公表。
(4)2023年3月期連結業績予想
2023年3月期の経営環境といたしましては、感染症の収束が依然として見通せないなか、ウクライナ情勢等による世界経済への影響もみられ、不透明な状況が続くものと想定されます。
2023年3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高730,000百万円、営業利益19,500百万円、経常利益20,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,500百万円を予想しております。
なお、業績見通しの前提となる為替レートにつきましては、1USD=120.00円を想定しております。

連結	2023年3月期
売上高	7,300億円
営業利益	195億円
経常利益	205億円
親会社株主に帰属する 当期純利益	205億円

※想定為替レート:120.00円/USD