2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産40,539百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業であります。
2.(1)セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産39,155百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,044百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/06/22 10:09

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/22 10:09

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産未実現利益	384	405
固定資産未実現利益	328	277
減価償却費	284	307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の増加3,867百万円は、主に売掛金が減少したものの、商品及び製品並びに現金及び預金が増加したこと等によるものであります。
固定資産の減少12,483百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したものの、投資有価証券が保有株式の売却や時価下落に伴い減少したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	△189	△176
貸倒引当金(固定資産)	△1,027	△979

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「(重要な会計方針)5.1)貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金(流動資産)	△389	△382
貸倒引当金(固定資産)	△5,035	△5,300

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.3)イ貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
4.固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)

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