- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当事業年度におけるマテリアリティ(重要課題)のKPIについての進捗は以下の通りです。
| マテリアリティ(重要課題) | 2029年度KPI | 2025年度進捗 |
| 営業利益率:5.0%以上 | 2.5% |
| X-Tech、新事業売上高:235億円 | 95億円 |
| 海外関係会社売上高:2024年度比124% | 106% |
※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年9月に当社ホームページ上で開示を予定しています(https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link)。
(2)気候変動
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「FAシステム事業」、「冷熱ビルシステム事業」、「X-Tech事業」、「エレクトロニクス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 15:57- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.、RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
2026/06/24 15:57- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/24 15:57- #5 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 冷熱ビルシステム | 278 |
| X-Tech | 246 |
| エレクトロニクス | 440 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び新規事業開発部門に所属しているものです。
- #6 指標及び目標（連結）
当事業年度におけるマテリアリティ(重要課題)のKPIについての進捗は以下の通りです。
| マテリアリティ(重要課題) | 2029年度KPI | 2025年度進捗 |
| 営業利益率:5.0%以上 | 2.5% |
| X-Tech、新事業売上高:235億円 | 95億円 |
| 海外関係会社売上高:2024年度比124% | 106% |
※マテリアリティKPIの進捗の詳細については、2026年9月に当社ホームページ上で開示を予定しています(https://sustainability.ryoden.co.jp/materiality/#materiality_link)。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況下、当社グループは、2025年度よりスタートした中長期経営計画「ONE RYODEN Growth 2029 | 2034」において、「未来を共創するエクセレントカンパニー」をビジョンに掲げ、事業創出会社への変革を進めております。2026年度は、本計画における「収益化・拡大フェーズ」への移行年度と位置づけております。
中長期経営計画に掲げる成長戦略実現に向けた投資を継続的に実行するとともに、これまでに実行したDX・人財・事業開発・アライアンス等への成長投資を軸に事業強化策を推進し、確実に成果に結びつけることで成長投資の収益化と、成長投資による収益拡大を図り、持続的な企業価値の向上を目指します。
また、その中核を担うシステムインテグレーション事業では高付加価値ビジネスの拡大を目的として、「SI事業推進室」を新設いたしました。各事業部門の強みを掛け合わせ、全社横断的なソリューション提案を行うことで、イノベーション戦略のスケール化と中長期的な収益基盤の確立を図ってまいります。
2026/06/24 15:57- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(3)財政状態
資産の部は、電子記録債権が7億75百万円、商品及び製品が28百万円減少しましたが、現金及び預金が1億51百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が4億82百万円、未収入金が62億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比123億7百万円増加し、1,543億3百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が6億28百万円、長期借入金が2億13百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が49億86百万円、未払法人税等が8億99百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比69億88百万円増加し、597億70百万円となりました。
2026/06/24 15:57- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 工事契約に係る収益の計上基準
当社は冷熱ビルシステム関連工事やX-Tech(クロステック)関連等の工事を行っており、工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 15:57- #10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 89,213 | 94,533 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 127 | 112 |
| (うち新株予約権) | (百万円) | (116) | (96) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
