有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大への期待からドル高・株高が進行し持続的な成長が見られますが、中国などの新興国経済の伸び悩みや米国の政策及び欧州政治の動向などにより先行き不透明な状況にあります。
国内経済においては、円安に転じたことで輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、設備投資も緩やかな回復傾向にあります。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連、加えて設備関連が持ち直しの動きを強めましたが、自動車関連では米国・国内向けを除き、中国・アセアン・欧州では低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」をスタートさせ、積極的に提案活動を進めてまいりました。
また、第2四半期連結累計期間で大きく低迷した業績もグループの総力を挙げた事業活動の加速や販売管理費の抑制策の実施などにより持ち直しを見せました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,192億25百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益27億30百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益24億42百万円(前年同期比25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億88百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① FAシステム
自動車関連設備案件及び半導体・液晶関連製造装置が堅調に推移し、また販売ルート向け案件も増加しましたが、当社主力市場の工作機械関連及び実装機の生産が減少し、減収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は396億19百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益12億18百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件が後半に入り回復基調となり、また環境性能・省エネ性能対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は251億85百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益3億66百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
③ IT施設システム
ビルシステムでは、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、情報通信分野ではIT関連やセキュリティ関連が好調に推移し、またメディカル分野ではヘルスケア関連の販売が堅調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、IT施設システムの連結売上高は76億47百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益1億97百万円(前年同期比817.4%増)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、熊本地震及び茨城県北部地震による一部製品の供給の減少の影響もありましたが、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連は東アジア向けFA関連ビジネスが持ち直し、横這いとなりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が好調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのOA機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、減収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,467億71百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益9億47百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比25億3百万円増加し、191億63百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、46億1百万円(前年同期比8億54百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億41百万円の計上と、売上債権及び仕入債務の増加並びにたな卸資産の減少によるネット資金の増加23億70百万円、法人税等の支払13億9百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、4億74百万円(前年同期比12億51百万円収入増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入10億53百万円、投資有価証券の売買によるネット支出3億50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億27百万円(前年同期比6億77百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円、短期借入金の減少11億82百万円によるものです。
当連結会計年度における世界経済は、米国では景気拡大への期待からドル高・株高が進行し持続的な成長が見られますが、中国などの新興国経済の伸び悩みや米国の政策及び欧州政治の動向などにより先行き不透明な状況にあります。
国内経済においては、円安に転じたことで輸出関連企業を中心に収益の回復が見られ、設備投資も緩やかな回復傾向にあります。
当社グループの取引に関する業界は、産業機器関連、省エネルギー関連、加えて設備関連が持ち直しの動きを強めましたが、自動車関連では米国・国内向けを除き、中国・アセアン・欧州では低調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図るため、今年度を始期とした新中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」をスタートさせ、積極的に提案活動を進めてまいりました。
また、第2四半期連結累計期間で大きく低迷した業績もグループの総力を挙げた事業活動の加速や販売管理費の抑制策の実施などにより持ち直しを見せました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,192億25百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益27億30百万円(前年同期比25.7%減)、経常利益24億42百万円(前年同期比25.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益13億88百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① FAシステム
自動車関連設備案件及び半導体・液晶関連製造装置が堅調に推移し、また販売ルート向け案件も増加しましたが、当社主力市場の工作機械関連及び実装機の生産が減少し、減収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は396億19百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益12億18百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件が後半に入り回復基調となり、また環境性能・省エネ性能対応のリプレース需要及び冷凍・冷蔵の低温分野が堅調に推移し、増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は251億85百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益3億66百万円(前年同期比33.0%減)となりました。
③ IT施設システム
ビルシステムでは、基幹商品であるエレベーター関連は低調でしたが、情報通信分野ではIT関連やセキュリティ関連が好調に推移し、またメディカル分野ではヘルスケア関連の販売が堅調に推移し、大幅な増収となりました。
その結果、IT施設システムの連結売上高は76億47百万円(前年同期比20.6%増)、営業利益1億97百万円(前年同期比817.4%増)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、熊本地震及び茨城県北部地震による一部製品の供給の減少の影響もありましたが、自動車関連は欧米・国内向け生産が堅調に推移し、また産業機器関連は東アジア向けFA関連ビジネスが持ち直し、横這いとなりました。
海外子会社では、北米地域での自動車関連製品の販売が好調に推移しましたが、中国・アセアン・欧州地域での販売が振るわず、またアジア地域でのOA機器関連向け電子部品の販売が低調に推移したため、減収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,467億71百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益9億47百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比25億3百万円増加し、191億63百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動から得られた資金は、46億1百万円(前年同期比8億54百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益24億41百万円の計上と、売上債権及び仕入債務の増加並びにたな卸資産の減少によるネット資金の増加23億70百万円、法人税等の支払13億9百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動から得られた資金は、4億74百万円(前年同期比12億51百万円収入増)となりました。これは主に、有価証券の償還による収入10億53百万円、投資有価証券の売買によるネット支出3億50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、22億27百万円(前年同期比6億77百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払10億41百万円、短期借入金の減少11億82百万円によるものです。