売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2023/06/23 14:15

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
双和テクニカル㈱、RYOSHO TECHNO PHILIPPINES INC.、RYOSHO TECHNO INDIA PRIVATE LIMITED、RYOSHO MEXICO, S.A. de C.V.、RYOSHO ENGINEERING (THAILAND) CO.,LTD.、RYOSHO VIETNAM CO.,LTD.
RYOSHO MALAYSIA SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/06/23 14:15

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
パナソニック株式会社	48,146	エレクトロニクス

2023/06/23 14:15

#4 事業等のリスク

⑤カントリーリスク

発生可能性	4	影響度	2
〇リスク当社グループは、中国を中心とした東アジア、タイを中心とした東南アジア及び欧米(ドイツ・米国)などで事業を展開しており、当連結会計年度における海外売上高の合計は連結売上高の18%を占めています。海外事業展開時には、海外事業を担当する部門が予め関係部門と連携し、事業展開にあたっての法規制やリスクを第三者機関(現地弁護士事務所やコンサルタントなど)を通じて調査・検討し、経営会議・取締役会の審議を経て展開しています。しかしながら、事業展開している国々・地域において予期しない法律又は規制の変更、政治又は経済情勢の悪化、テロ・戦争などによる社会的混乱など、国内における事業展開とは異なるカントリーリスクが発生した場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。〇対応策こうしたリスクを低減するため、事業展開している国・地域の法規則に照らし合わせた法令の自己チェックを毎年実施しているほか、現地のコンサルタントなどと連携し情勢の把握に努めています。また、海外子会社を担当する部門において定期的に現地法人の役員と情報交換を行い、適宜対策を講じています。今後も海外子会社従業員専用のホットラインを整備するなどし、不正やリスクの早期発見に努めることを検討しています。
経営方針等との関連性	―

⑥為替レートの変動

2023/06/23 14:15

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.セグメント間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2023/06/23 14:15

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 14:15

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2023/06/23 14:15

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

※1「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
※2「当社グループを主要な取引先とする者」とは、当社グループに対して商品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。
※3「当社グループの主要な取引先」とは、当社グループが商品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者をいう。

2023/06/23 14:15

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

④経営目標

	2022年度実績	2024年度目標
営業利益率	3.6%	3.8%
新事業売上高	2018年度比16.2億円減	2018年度比150億円増
新事業売上総利益率	16.7%	18%

●営業利益は増益計画の柱としていた新事業の進捗に遅れがあったものの基幹中核事業であるエレクトロニクスが下支えして過去最高益を記録。事業間のシナジー効果を越えた強みを結実し当社オリジナルソリューションを確立、高利益率ビジネスを推進します。
●新事業については、ヘルスケア事業が低調であったことに加えてエネルギー価格高騰の影響によりスマートアグリ事業も低迷したものの、ITトータルパッケージ事業をコアにしたサブスクリプションビジネスの基盤構築など新事業の芽は着実に育ちつつあり、今後もこうした次期成長事業の早期立ち上げと拡販に注力するとともに、スマートアグリで次世代農業バリューチェーンを事業基盤とした新ビジネスモデルの確立を目指してまいります。

2023/06/23 14:15

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響が続き、メーカー各社が通期の販売台数見通しを下方修正することになりました。電子部品・半導体は、世界的なインフレで購買意欲が低下するなどしてスマートフォンやパソコンなどのデジタル需要が失速しましたが、自動車や産業機器向けなどの一部で逼迫感が続きました。産業・工作機械は省人化や脱炭素関連の投資が需要を下支えしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,603億3百万円(前期比13.6%増)、営業利益93億80百万円(前期比32.8%増)、経常利益90億77百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億66百万円(前期比7.2%増)となり、売上高及び各段階利益のすべてにおいて過去最高となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。

2023/06/23 14:15

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(第82期)(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(第83期)(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	34,213	百万円	38,250	百万円
仕入高	37,292		40,409

2023/06/23 14:15

#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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