有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向にありましたが、中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、長期化するウクライナ紛争の影響による食料やエネルギー価格の高騰、米欧でのインフレ加速と金融引き締めによる金利の上昇などで景気の回復ペースは鈍化しました。
国内経済においては、夏場の全国的なコロナ感染再拡大(第7波)の収束後はウイズコロナに移行し、個人消費は持ち直しましたが、エネルギー価格の上昇や日米金利差の拡大を受けた円安による物価上昇圧力の高まりが消費者マインドを悪化させ、また原材料コストの増加が製造業の景況感を下押ししました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響が続き、メーカー各社が通期の販売台数見通しを下方修正することになりました。電子部品・半導体は、世界的なインフレで購買意欲が低下するなどしてスマートフォンやパソコンなどのデジタル需要が失速しましたが、自動車や産業機器向けなどの一部で逼迫感が続きました。産業・工作機械は省人化や脱炭素関連の投資が需要を下支えしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,603億3百万円(前期比13.6%増)、営業利益93億80百万円(前期比32.8%増)、経常利益90億77百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億66百万円(前期比7.2%増)となり、売上高及び各段階利益のすべてにおいて過去最高となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
サプライチェーンの混乱が回復する中、半導体製造装置は海外需要の落ち込みの影響から生産調整が行われ低調に推移しましたが、工作機械及び一般産業装置向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件も好調に推移しました。
冷熱分野は、サービス業や食品製造業向けの設備投資需要が好調に推移し、業務用エアコンや冷凍機器等の販売も好調に推移しました。
ビルシステム分野は、ビルマネジメントシステムの販売強化、昇降機やビル設備関連品の新規受注に注力しましたが、建設市場における資材高騰や納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。
ヘルスケア分野ではトータルパックITのサービス、大型検査装置・画像システム関連の販売が堅調に推移しました。
ICT分野では、IT関連機器の販売が堅調に推移し、またビデオマネジメントシステム:FlaRevo(フラレボ)やRFID関連製品の販売が好調に推移しました。
スマートアグリ分野では、次世代型植物工場「Block FARM」で閉鎖型人工光植物工場として世界初となるほうれん草の量産化に引き続き注力するとともにビジネスモデルの変革に取り組んでいます。
国内では、車載市場はカーナビなどのインフォテインメント機器向けSoC(System-on-Chip)やメモリ等の販売が好調に推移し、産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が好調に推移しました。海外子会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売、北米地域の車載関連(インフォテイメント機器)用メモリの販売が好調に推移しました。
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。
2 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。
3 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
(3)財政状態
資産の部は、電子記録債権が6億84百万円減少しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が70億41百万円、商品及び製品が50億28百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比100億78百万円増加し、1,510億49百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が16億14百万円、電子記録債務が9億27百万円、短期借入金が8億10百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比49億46百万円増加し、711億50百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を53億66百万円、配当金13億73百万円計上、為替換算調整勘定が11億72百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比51億32百万円増加し、798億98百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減少し、52.8%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比4億86百万円減少し、110億91百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、1億99百万円(前年同期比74億24百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益83億52百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の減少82億78百万円、法人税等の支払25億99百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、12億51百万円(前年同期比74百万円収入増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億69百万円、投資有価証券の売却による収入4億71百万円、3ヶ月を超える定期預金の預入による支出5億30百万円、補助金の受取による収入14億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、1億15百万円(前年同期比7億67百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払13億97百万円、短期借入金の増加7億67百万円、長期借入金の増加5億15百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。
株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。
これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基本としております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、需要と供給の両面でコロナ危機からの回復傾向にありましたが、中国ロックダウンの影響などによる物流の混乱、長期化するウクライナ紛争の影響による食料やエネルギー価格の高騰、米欧でのインフレ加速と金融引き締めによる金利の上昇などで景気の回復ペースは鈍化しました。
国内経済においては、夏場の全国的なコロナ感染再拡大(第7波)の収束後はウイズコロナに移行し、個人消費は持ち直しましたが、エネルギー価格の上昇や日米金利差の拡大を受けた円安による物価上昇圧力の高まりが消費者マインドを悪化させ、また原材料コストの増加が製造業の景況感を下押ししました。
当社グループの取引に関する業界は、自動車生産は半導体不足や中国ロックダウンの影響が続き、メーカー各社が通期の販売台数見通しを下方修正することになりました。電子部品・半導体は、世界的なインフレで購買意欲が低下するなどしてスマートフォンやパソコンなどのデジタル需要が失速しましたが、自動車や産業機器向けなどの一部で逼迫感が続きました。産業・工作機械は省人化や脱炭素関連の投資が需要を下支えしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高2,603億3百万円(前期比13.6%増)、営業利益93億80百万円(前期比32.8%増)、経常利益90億77百万円(前期比24.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益53億66百万円(前期比7.2%増)となり、売上高及び各段階利益のすべてにおいて過去最高となりました。
セグメントごとの業績の概要及び分析は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については当該変更後の名称で比較しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
サプライチェーンの混乱が回復する中、半導体製造装置は海外需要の落ち込みの影響から生産調整が行われ低調に推移しましたが、工作機械及び一般産業装置向けの需要が好調に推移し、また自動車関連を中心とした製造業の設備投資案件も好調に推移しました。
冷熱分野は、サービス業や食品製造業向けの設備投資需要が好調に推移し、業務用エアコンや冷凍機器等の販売も好調に推移しました。
ビルシステム分野は、ビルマネジメントシステムの販売強化、昇降機やビル設備関連品の新規受注に注力しましたが、建設市場における資材高騰や納期長期化などの影響を受け、低調に推移しました。
ヘルスケア分野ではトータルパックITのサービス、大型検査装置・画像システム関連の販売が堅調に推移しました。
ICT分野では、IT関連機器の販売が堅調に推移し、またビデオマネジメントシステム:FlaRevo(フラレボ)やRFID関連製品の販売が好調に推移しました。
スマートアグリ分野では、次世代型植物工場「Block FARM」で閉鎖型人工光植物工場として世界初となるほうれん草の量産化に引き続き注力するとともにビジネスモデルの変革に取り組んでいます。
国内では、車載市場はカーナビなどのインフォテインメント機器向けSoC(System-on-Chip)やメモリ等の販売が好調に推移し、産業機器市場についても半導体製造装置・工作機械向けアナログ半導体や受動部品等の販売が好調に推移しました。海外子会社では、主に中国地域の産業機器関連向けアナログ半導体・パワー半導体の販売、北米地域の車載関連(インフォテイメント機器)用メモリの販売が好調に推移しました。
通期の業績の見通しとして公表した経営目標値とその達成状況は次のとおりです。
| 経営目標値 (百万円) | 当連結会計年度実績 (百万円) | 達成率 (%) | |
| 売上高 | 249,000 | 260,303 | 104.5 |
| 営業利益 | 7,900 | 9,380 | 118.7 |
| 経常利益 | 7,800 | 9,077 | 116.4 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 5,300 | 5,366 | 101.3 |
(2)生産、受注及び販売の状況
①仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| FAシステム | 42,588 | 109.4 |
| 冷熱ビルシステム | 24,812 | 104.3 |
| X-Tech | 5,184 | 86.9 |
| エレクトロニクス | 185,783 | 115.7 |
| 合計 | 258,367 | 112.7 |
(注) 数量は単位、呼称が多岐にわたるため、省略しております。
②販売実績
ア 販売方法
当社グループは、メーカー製造に係る商品をユーザー又は販売店に、また、材料・半製品をメーカー又はユーザーに販売しています。
イ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| FAシステム | 46,294 | 107.7 |
| 冷熱ビルシステム | 27,259 | 110.1 |
| X-Tech | 5,709 | 81.6 |
| エレクトロニクス | 181,040 | 117.3 |
| 合計 | 260,303 | 113.6 |
(注) 1 販売実績は、受入手数料を含めて計上しています。
2 数量は単位、呼称が多岐にわたるため省略しています。
3 主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| パナソニック(株) | 34,367 | 15.0 | 48,146 | 18.5 |
(3)財政状態
資産の部は、電子記録債権が6億84百万円減少しましたが、現金及び預金が45百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が70億41百万円、商品及び製品が50億28百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比100億78百万円増加し、1,510億49百万円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金が16億14百万円、電子記録債務が9億27百万円、短期借入金が8億10百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比49億46百万円増加し、711億50百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益を53億66百万円、配当金13億73百万円計上、為替換算調整勘定が11億72百万円増加したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比51億32百万円増加し、798億98百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比0.1ポイント減少し、52.8%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比4億86百万円減少し、110億91百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動に使用した資金は、1億99百万円(前年同期比74億24百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益83億52百万円の計上と、売上債権・棚卸資産、並びに仕入債務の増加によるネット資金の減少82億78百万円、法人税等の支払25億99百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動に使用した資金は、12億51百万円(前年同期比74百万円収入増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億69百万円、投資有価証券の売却による収入4億71百万円、3ヶ月を超える定期預金の預入による支出5億30百万円、補助金の受取による収入14億35百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動に使用した資金は、1億15百万円(前年同期比7億67百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払13億97百万円、短期借入金の増加7億67百万円、長期借入金の増加5億15百万円によるものです。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持しながら、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売活動のための商品及び部材等購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、営業費用の主なものは人件費及び運賃諸掛であります。
中期経営計画「ICHIGAN 2024」においては、事業創出会社として既存の枠を超えた新たな付加価値を創造することを目指し、「成長事業のビジネスモデル確立と次世代新規ビジネスの創出」、「基幹中核事業の生産性向上」及び「事業推進基盤の強化」による収益力の強化に向けた成長投資を行ってまいります。
株主還元については、中長期的な安定配当を維持継続することを基本として、各事業年度の連結業績及び中長期的なグループ戦略等を勘案のうえ利益還元を実施してまいります。
これら資金需要に必要な資金は、営業活動から創出されるキャッシュ・フロー及び手許資金を充当することを基本としております。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。