四半期報告書-第82期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けていましたが、新たな変異型「オミクロン型」の出現により年末にかけて欧米などで感染者が爆発的に増え、世界経済の先行きにリスクと不確定要素が大きくなりました。
国内経済においては、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移したことで、対面型サービスへの支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりました。一方で、感染第6波への警戒感や資源高・円安を背景にした物価上昇で消費者マインドが悪化したことなどにより、勢いに欠けた成長になると見られています。
当社グループの取引に関する業界は、産業・工作機械をはじめとする設備投資が活発化しており需要は底堅く推移したものの、当初の半導体不足に加え、原材料や部品などの供給不足により全ての業界で生産調整を余儀なくされる状況が続きました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は2年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,660億6百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益46億5百万円(前年同期比148.2%増)、経常利益47億54百万円(前年同期比132.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億25百万円(前年同期比108.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①FAシステム
当社取扱商品の一部に供給不足が懸念されましたが、中国をはじめとする海外の半導体製造装置及び工作機械向けへの販売に注力したことにより好調に推移しました。
その結果、売上高は315億90百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は10億73百万円(前年同期比429.3%増)となりました。
②冷熱ビルシステム
夏場までの換気・暑熱需要が下支えしたものの、下期に入り当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、また大都市再開発の端境期であったことにより低調に推移しました。
その結果、売上高は182億71百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は6億50百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
③ICTシステム
ヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のIT設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデル転換に向けた自社植物工場の建設に注力したことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。
その結果、売上高は35億27百万円(前年同期比39.9%減)、営業損失は1億92百万円(前年同四半期は営業利益2億86百万円)となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は半導体不足による自動車メーカーの生産調整もありましたが、カーナビなどのインフォテインメント機器向けの販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置・工作機械向けの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は1,126億66百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は33億34百万円(前年同期比284.2%増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が51億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億23百万円減少しましたが、電子記録債権が37億15百万円、商品及び製品が93億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比119億11百万円増加し、1,374億41百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が51億26百万円、支払手形及び買掛金が35億95百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比90億39百万円増加し、646億49百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を32億25百万円、配当金12億18百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比28億71百万円増加し、727億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント減少し、52.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比50億37百万円減少し、160億83百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、31億38百万円(前年同期比61億44百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益47億68百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少35億96百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少38億48百万円、法人税等の支払6億82百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、7億54百万円(前年同期比9億33百万円支出増)となりました。これは主に、長期貸付による支出5億円、無形固定資産の取得による支出2億82百万円、投資有価証券の売買によるネット収入1億60百万円、有形固定資産の取得による支出1億22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億85百万円(前年同期比46百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払11億92百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、国や地域によるばらつきを伴いつつも、総じてコロナ危機による落ち込みから回復を続けていましたが、新たな変異型「オミクロン型」の出現により年末にかけて欧米などで感染者が爆発的に増え、世界経済の先行きにリスクと不確定要素が大きくなりました。
国内経済においては、10月の緊急事態宣言解除後も新規感染者数が低位で推移したことで、対面型サービスへの支出が持ち直し、企業業績の改善を背景に設備投資も広がりました。一方で、感染第6波への警戒感や資源高・円安を背景にした物価上昇で消費者マインドが悪化したことなどにより、勢いに欠けた成長になると見られています。
当社グループの取引に関する業界は、産業・工作機械をはじめとする設備投資が活発化しており需要は底堅く推移したものの、当初の半導体不足に加え、原材料や部品などの供給不足により全ての業界で生産調整を余儀なくされる状況が続きました。
このような状況下、当社グループの中期経営計画「ICHIGAN 2024」は2年目を迎え、代理店、商社の枠を超えた事業創出会社として新たな価値を創造していくことに引き続き取り組んでいます。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,660億6百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益46億5百万円(前年同期比148.2%増)、経常利益47億54百万円(前年同期比132.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益32億25百万円(前年同期比108.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
①FAシステム
当社取扱商品の一部に供給不足が懸念されましたが、中国をはじめとする海外の半導体製造装置及び工作機械向けへの販売に注力したことにより好調に推移しました。
その結果、売上高は315億90百万円(前年同期比27.4%増)、営業利益は10億73百万円(前年同期比429.3%増)となりました。
②冷熱ビルシステム
夏場までの換気・暑熱需要が下支えしたものの、下期に入り当社主要取扱商品の納期の長期化及び部材の供給不足による新規案件の延期・中止などの影響を受け、また大都市再開発の端境期であったことにより低調に推移しました。
その結果、売上高は182億71百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は6億50百万円(前年同期比6.3%減)となりました。
③ICTシステム
ヘルスケア分野では、感染症関連商材や院内のIT設備関連ビジネスが引き続き堅調に推移しました。一方、スマートアグリ分野では、生産事業へのビジネスモデル転換に向けた自社植物工場の建設に注力したことにより低調に推移し、またネットワークシステム分野では、モニタリングなどの工場管理システムの新規受注が低調に推移しました。
その結果、売上高は35億27百万円(前年同期比39.9%減)、営業損失は1億92百万円(前年同四半期は営業利益2億86百万円)となりました。
④エレクトロニクス
国内では、車載市場は半導体不足による自動車メーカーの生産調整もありましたが、カーナビなどのインフォテインメント機器向けの販売が好調に推移し、また産業機器市場についても半導体需要の高まりを受けた半導体製造装置・工作機械向けの販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
海外子会社では、中国地域の産業機器関連、欧米地域の車載向けの販売が好調に推移し、増収となりました。
その結果、売上高は1,126億66百万円(前年同期比24.5%増)、営業利益は33億34百万円(前年同期比284.2%増)となりました。
(2) 財政状態
資産の部は、現金及び預金が51億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5億23百万円減少しましたが、電子記録債権が37億15百万円、商品及び製品が93億48百万円増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比119億11百万円増加し、1,374億41百万円となりました。
負債の部は、電子記録債務が51億26百万円、支払手形及び買掛金が35億95百万円増加したこと等により、負債合計は前連結会計年度末比90億39百万円増加し、646億49百万円となりました。
純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益を32億25百万円、配当金12億18百万円計上したこと等により、純資産合計は前連結会計年度末比28億71百万円増加し、727億91百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.8ポイント減少し、52.8%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比50億37百万円減少し、160億83百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動に使用した資金は、31億38百万円(前年同期比61億44百万円支出増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益47億68百万円の計上と、売上債権・棚卸資産・仕入債務の増加によるネット資金の減少35億96百万円、その他の流動資産の増加による資金の減少38億48百万円、法人税等の支払6億82百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、7億54百万円(前年同期比9億33百万円支出増)となりました。これは主に、長期貸付による支出5億円、無形固定資産の取得による支出2億82百万円、投資有価証券の売買によるネット収入1億60百万円、有形固定資産の取得による支出1億22百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、13億85百万円(前年同期比46百万円支出増)となりました。これは主に、配当金の支払11億92百万円によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。