四半期報告書-第79期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が堅調さを維持し続けている中、中国は貿易摩擦などの影響で成長は鈍化を見せ、欧州でも景気は減速傾向となりました。今後の世界景気は、本格化すると見られる米中貿易摩擦などにより、先行き不透明感が強まる可能性があります。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦による影響は、大きな懸念材料となっています。
当社グループの取引に関する業界は、FA関連の半導体製造装置は軟調でしたが、工作機械などは好調であり、設備関連及び産業機器関連も堅調に推移しました。また、自動車関連では米国向けは低調でしたが、国内・欧州向けは堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」の最終年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させ、案件確保を進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比39億39百万円減少し、1,297億70百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比44億29百万円減少し、652億22百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億90百万円増加し、645億47百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益35億14百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益35億59百万円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
① FAシステム
半導体製造装置関連向けは軟調な推移となりましたが、工作機械、実装機並びに機器販売店向けが好調に推移し、増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は342億38百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は15億14百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件並びに冷凍・低温分野が堅調に推移、また機器卸店向けが好調に推移し、増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は198億63百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は6億26百万円(前年同期比171.2%増)となりました。
③ ICT施設システム
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が好調に推移、またビルシステム分野では大都市を中心とした建設市場の好況によりビル設備関連機器が堅調に推移し、大幅な増収となりました。
しかしながら、スマートアグリ分野での工期スライドによる販売管理費等の先行計上が大きく影響し、営業損失となりました。
その結果、ICT施設システムの連結売上高は49億81百万円(前年同期比18.7%増)、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、産業機器関連において主に中国向け工作機械、半導体製造装置などのFA関連ビジネスが後半減速しましたが、エアコンを中心とした白物家電関連ビジネスが堅調に推移、並びに、自動車関連の国内・欧州向け生産、またADAS(先進運転支援システム)関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、中国地域において産業機器関連及びエアコン関連向け販売が前半好調に推移しましたが、北米地域において自動車関連製品の販売が低調となり、減収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,186億56百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は16億2百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比22億19百万円増加し、163億31百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、32億27百万円(前年同期比77億97百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35億68百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少9億23百万円、法人税等の支払19億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、5億59百万円(前年同期比4億18百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出3億86百万円、有形固定資産の取得による支出1億30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、3億44百万円(前年同期比4億66百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払11億43百万円、短期借入金の増加7億99百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国が堅調さを維持し続けている中、中国は貿易摩擦などの影響で成長は鈍化を見せ、欧州でも景気は減速傾向となりました。今後の世界景気は、本格化すると見られる米中貿易摩擦などにより、先行き不透明感が強まる可能性があります。
国内経済においては、好調な企業収益を背景に、設備投資の増加や雇用の改善により、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦による影響は、大きな懸念材料となっています。
当社グループの取引に関する業界は、FA関連の半導体製造装置は軟調でしたが、工作機械などは好調であり、設備関連及び産業機器関連も堅調に推移しました。また、自動車関連では米国向けは低調でしたが、国内・欧州向けは堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、事業環境の変化に適応した「グローバル・ソリューション・プロバイダー」として事業強化を進める中、顧客に徹底的に寄り添い、顧客ニーズを基点とした価値を創造し、顧客や市場における当社グループの存在価値を高め、収益性の向上を図ることを目的とした中期経営計画「CE2018(Challenge & Evolution 2018)」の最終年度として、顧客ニーズに基づく提案活動への取組みをさらに加速させ、案件確保を進めています。
その結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比39億39百万円減少し、1,297億70百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比44億29百万円減少し、652億22百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比4億90百万円増加し、645億47百万円となりました。
(経営成績)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益35億14百万円(前年同期比4.2%増)、経常利益35億59百万円(前年同期比1.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益24億41百万円(前年同期比1.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、全社に係る新規事業開発費用を事業セグメントに配賦しない方法に変更しております。当該変更は、社内の損益管理方法の変更に合わせるために行ったものであります。また、第1四半期連結会計期間より、組織変更を契機に報告セグメント名称の見直しを行い、従来の「IT施設システム」を「ICT施設システム」へ変更しております。そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を当該変更後の数値で比較しております。
① FAシステム
半導体製造装置関連向けは軟調な推移となりましたが、工作機械、実装機並びに機器販売店向けが好調に推移し、増収となりました。
その結果、FAシステムの連結売上高は342億38百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は15億14百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
② 冷熱システム
大都市を中心とした大手設備業者向け案件並びに冷凍・低温分野が堅調に推移、また機器卸店向けが好調に推移し、増収となりました。
その結果、冷熱システムの連結売上高は198億63百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は6億26百万円(前年同期比171.2%増)となりました。
③ ICT施設システム
情報通信分野及びメディカル分野におけるICTネットワーク関連機器が好調に推移、またビルシステム分野では大都市を中心とした建設市場の好況によりビル設備関連機器が堅調に推移し、大幅な増収となりました。
しかしながら、スマートアグリ分野での工期スライドによる販売管理費等の先行計上が大きく影響し、営業損失となりました。
その結果、ICT施設システムの連結売上高は49億81百万円(前年同期比18.7%増)、営業損失は1億22百万円(前年同四半期は営業利益29百万円)となりました。
④ エレクトロニクス
国内では、産業機器関連において主に中国向け工作機械、半導体製造装置などのFA関連ビジネスが後半減速しましたが、エアコンを中心とした白物家電関連ビジネスが堅調に推移、並びに、自動車関連の国内・欧州向け生産、またADAS(先進運転支援システム)関連ビジネスが堅調に推移し、増収となりました。
海外子会社では、中国地域において産業機器関連及びエアコン関連向け販売が前半好調に推移しましたが、北米地域において自動車関連製品の販売が低調となり、減収となりました。
その結果、エレクトロニクスの連結売上高は1,186億56百万円(前年同期比1.4%増)、営業利益は16億2百万円(前年同期比17.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当社グループは、経営成績の向上と財政状態の安定を図り、資金需要に応じた一定の手許流動性を維持することを目的に、健全かつ効率的な財務活動を行っております。
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比22億19百万円増加し、163億31百万円の残高となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、32億27百万円(前年同期比77億97百万円収入増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益35億68百万円の計上と、売上債権・仕入債務の減少並びにたな卸資産の増加によるネット資金の減少9億23百万円、法人税等の支払19億95百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動に使用した資金は、5億59百万円(前年同期比4億18百万円支出増)となりました。これは主に、投資有価証券の売買によるネット支出3億86百万円、有形固定資産の取得による支出1億30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動に使用した資金は、3億44百万円(前年同期比4億66百万円収入増)となりました。これは主に、配当金の支払11億43百万円、短期借入金の増加7億99百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。